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NHK 2013年11月21日15時12分 自民党は医療に関する作業チームの会合を開き、小規模の入院施設がある「有床診療所」と呼ばれる医療機関の経営状況を改善するため、来年度の診療報酬の改定で手当てすべきだなどとする考え方をまとめました。 医療機関に支払われる診療報酬は来年度が改定の年に当たり、自民党は21日、医療に関する作業チームの会合を開き、それに向けた考え方をまとめました。 それによりますと、小規模の入院施設がある有床診療所と呼ばれる医療機関は地域医療の拠点として重要だとして、厳しい経営状況を改善するため来年度の診療報酬の改定で手当てすべきだとしています。 また、先月、有床診療所である福岡市の整形外科医院で入院患者ら10人が死亡する火事が起きたことを受けて、診療報酬とは別に補助金でスプリンクラーの設置を進めるべきだとしています。 さらに、救急患者に対応するためとして、現在、高い診療報酬が設定されている医療機関について、診療報酬の算定基準が妥当かどうか見直す一方、消費税率の引き上げに伴い、設備投資などで負担することになる消費税分は診療報酬に上乗せすべきだとしています。 作業チームは、こうした内容を来年度の診療報酬の改定に反映させるよう、政府に働きかけていくことにしています。