混合診療、認めない論拠を示すべき-政府規制改革会議

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規制改革会議 ―公開討論会、インターネットで中継 m3.com 2013年11月19日 政府の規制改革会議(議長:岡素之・住友商事相談役)は11月19日、混合診療について議論、委員からは混合診療が認められていないことを疑問視する声が続出した。次回以降、厚生労働省に混合診療を認めない論拠を示すよう指示した。 会議後に会見した岡氏は、保険外併用療養制度の推進については評価するものの、「評価療養」か「選定療養」に該当しなくても、安全性が確認できれば「混合 診療を認めてもいいのではないか。それが駄目なのはなぜか」と指摘。 有効性と安全性が確認された医療は保険適用となり、必要な医療は保険診療で行うことが 基本などとする厚労省の説明に「納得できる説明ではない」との意見の委員が大半だったという。財政面でも、積極的に混合診療を容認していかないと、増加す る国民医療費の抑制が難しいとする意見があった。 11月28日開催の公開討論会では、保険外併用療養制度がテーマの一つになっているが、議論は混合診療に発展する見通し。 公開討論会の公開方法としてインターネット中継を実施することも決まった。 公開討論会を経て、今年内に規制改革会議としての意見を取りまとめる方針で、方向性としては混合診療の容認を要求する見通しだが、一方で「全面解禁ありきでの議論ではない」ともした。 薬ネット販売、「厚労省スマートではない」 この日の会議では、28品目のスイッチOTCや劇薬を除き、一般用医薬品のネット販売を認める政府決定がなされたことについても議論。 規制改革会議は、合理的理由がない限り、店頭販売とネット販売に販売規制の差を設けないよう求めてきたため、岡氏は「『残念ながら』という言葉は出てくる」と悔しさをにじませた。 規制改革会議は今後、28品目の店頭販売が、ネット販売と比較して合理的に安全であるかを継続的に調査。 合理的に安全とは言えない事例が確認できれば、規制改革会議として政府に意見する「継続フォローアップ案件」に位置付けることにした。 また、一般医薬品のネット販売の安全性を検討する厚労省の検討会では、店頭販売とネット販売の安全性に差があるとする報告がなかったにもかかわらず、今回の政府決定に至ったことについて岡氏は「厚労省の進め方はスマートではないと思っている」と批判した。 (島田 昇:m3.com編集部)
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