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埼玉県保険医協会の意見 4月21日（毎日新聞社）説記事については、都内の開業医の例として、わずか３つばかりをあげ、全国の開業医すべてが高収入で、年収にして４０００万円から５０００万円であるかの論調となっており、読者に著しい誤解を与えるものとなっています。　政府の度重なる医療費抑制政策により、診療行為は適切に評価されず、医療機関経営は困難な状況を強いられています。 貴社におかれましては、昼夜を問わず地域医療を担っている現場医師・歯科医師の経営実態を把握し、国民が求める医療制度の実現に向けた世論形成がなされるよう、根拠に基づいた内容の記述を求めました。 開業医の年収についての誤解 開業医の所得を個人立て診療所でみると、０３年６月実施の医療経済実態調査速報値では、有床診療所の収支差は２６５４万円（前回比約１９０万円減）、無床診療所では２１９８万円（前回比約２２９万円減）となっています。 どちらも前回より減収になっています。また、この収支差額は医業収入から費用を減じたものですが、サラリーマンの給与に相当するわけではないので、開業医の収入ではありません。　速報値には、医療機関の借入金も公表されていますが、平均で有床診療所で約６３万円、無床診療所で約１８０万円を返済しています。 更に税金の支払いを差し引き、医療機関施設の建て替え、修繕、医療機器の購入など設備投資も必要です。 収支差からこれらを差し引いたものが、開業医の可処分所得となりますが、有床診療所、無床診療所ともに１３００万円程度と報告されています。 また、ここから更に退職金の積み立てなど所要積立金が減算されます。　０１年６月の医療経済実態調査を見ると、個人立て一般診療所の収支差額階級分布の最頻値１００万円以上１５０万円未満で、その平均は１２６．５万円となっています。 年収に換算すると約１５００万円となり、とても４０００万から５０００万円の年収が「ザラ」とは言えません。 大手製薬企業の平均給与は診療所医療従事者の１．５倍 　医療の周辺企業である製薬企業に目を向けると、大手製薬企業１５社の９９年度の経常利益は２２．１％で、製造業の平均が３．６％であるのに対し、その６倍と莫大な利益を上げています。 ０３年１０月の日医総研ワーキングペーパー「医療機関の経営実態」によれば、製薬企業大手１４社の月額給与は平均約７０万円、一方、法人の診療所では約４６万円と報告されています。　このような医療周辺企業の実態を調査し、国民に報道することも必要ではないでしょうか。 ０２年１０月１３日貴紙掲載「参入認めてサービスで競え」（山路憲夫論説委員）との整合性 　貴紙に２００２年に掲載された山路論説員の記事では、０１年６月の医療経済実態調査の結果を引用し、無床診療所の年収はざっと３０００万円と報道しています。 この根拠は、「１カ月の収入」を２４２．７万円としていますが、これは「１カ月の収支差額」の誤りでしたので、実際の数値より高く捉えています。 つまり、収支差額ですので、実際の開業医の収入ではなく、上述の修繕積み立て費や設備投資費、借入金などを差し引かなくてはならないため事実誤認です。　　今回掲載の４０００万円から５０００万円は、０２年当時の山路論説委員の３０００万円との主張よりも更に粗雑といえ、整合性も欠如しているといえます。