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日本政策金融公庫は政府の政策金融機関として、今回の経済危機対応の融資業務を行っている。無担保・無保証人融資で歯科新規開業などでも利用されている。 支店は全国に152支店ある。 事業 融資制度の利用 国民生活事業 <旧国民生活金融公庫> (小規模企業向けの小口資金や新規開業資金、教育ローンなど) 事業資金融資 ・ほとんどの業種が利用できる。 ・経営環境の変化等により資金繰りに困難を来している方向けの融資制度（セーフティネット貸付）など、さまざまな資金を必要とする人が利用。 生活衛生融資 飲食業や理容業など衛生水準向上のための設備投資を行う人にが利用。 新規開業ローン創業・起業を考えている人が利用。 国の教育ローン子どもの教育資金を必要とする人が利用。 恩給等担保融資恩給や共済年金等を受けている人が利用。 中小企業事業 <旧中小企業金融公庫> （中小企業向けの長期事業資金）新企業育成貸付 新たな事業を開始する人、新連携又は農商工連携により事業を行う人、地域資源の活用に取り組む人、再チャレンジを行う人など 。 企業活力強化貸付ものづくり基盤技術の高度化に取り組む人、地域経済の活性化及び雇用の促進を図る人など。 環境・エネルギー対策貸付環境対策に取り組む人、省エネルギー設備を設置する人など。 セーフティネット貸付経営環境の変化や金融機関との取引状況の変化などにより、資金繰りに困難をきたしている人など 。 企業再生貸付 経営環境の変化や金融機関との取引状況の変化などにより、資金繰りに困難をきたしている人など。 災害復旧貸付 別に指定された災害により被害を被った人など。 事業資金相談専用ダイヤル　　：0570-054649 ビジネスサポートプラザ東京　：03-3345-4649 ビジネスサポートプラザ名古屋：052-563-4649 ビジネスサポートプラザ大阪　：06-6315-4649 東京相談センター　　：03-3270-1260 名古屋相談センター：052-551-5188 大阪相談センター　　：06-6314-7627 福岡相談センター　　：092-781-2396 コールセンター：0120-926478