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前回より「人材・教育」という領域をテーマにしていますが、今回は「運転資金と人件費の考え方」について話を掘り下げていきます。

院長先生が自分の医院を作り、運営していくためには「お金＝資金」が必要になります。資金は大きく2種類に分けられますが、医院を開業するために必要な資金を「開業資金」といい、開業後に医院を運営していくための資金を「運転資金」といいます。

「開業資金」というのは、その名の通り医院を開業させるために必要な資金のことで、具体的には「医院の内装・外装等の工事費」「医療機器や歯科材料の購入費」「内覧会やホームページなど宣伝広告費」などが当てはまります。一方で「運転資金」とは、医院を運営・維持していくために必要な資金のことで、「地代家賃」「従業員の人件費」「水道光熱費」「歯科材料費」「技工料」「税理士などへの顧問料」などがあげられます。「開業資金」が一時的に必要な資金であるのに対し、「運転資金」は医院が存在する以上継続的に必要になってくる資金となります。

運転資金とは、事業所（医院）を運営・維持する上で無くてはならないお金のことで、運転資金が不足すれば従業員への給料や業者さんへの支払いができず、事業を継続することが困難になります。よくある例えではありますが、運転資金は人間でいうと「血液」と同じで、血液（運転資金）の枯渇＝死（医院の倒産）となります。

ちなみに運転資金の中で一番大きなウエイトを占めるのが「人件費」と言われています。医院の方向性や考え方にもよりますが、人件費の目安は売上（診療収入）の20～25％程度を基準に考えておくとよいかと思います。人件費率が30％を超えるようだと払いすぎている可能性がありますので、見直しが必要となります。また15％以下など著しく人件費率が低い状態も、適切な待遇になっていない可能性があり好ましい状態とはいえません。この状態が続くとスタッフのモチベーション低下や早期退職につながりかねませんので、適正な人件費に見直すことをおすすめします。

なお保険診療の場合、診療をスタートしてから診療報酬が振り込まれるまで最低2か月かかります。また開業当初は患者さんの数も少なく、多くの売上を見込めない場合がほとんどです。開業資金は比較的融資が受けやすく借り入れもしやすいのですが、運転資金は足りなくなったからといって後から借入を受けるのがとても難しいのが現実です。開業後は思わぬ出費が必要になることも往々にしてありえますので、できるだけ余裕を持って借り入れをしておくことをおすすめします。一般論ではありますが、開業時には月間の経費の2～3ヶ月分は運転資金を用意しておくことが多いようです。

医院を開業する際には、開業コンサルタントや顧問税理士をつけていることがほとんどかと思います。信頼できる専門家に事前に現状の資金状況や今後の計画などきちんと情報共有をおこない、綿密に打合せをした上でスタッフの採用をしていただければと思います。

事務長代行および事務長養成型　経営コンサルタント
ライトアーム代表　 五十嵐 伸好

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歯科器材メーカーにて開業担当として２００件以上の開業に携わり、大手ディベロッパーや商業施設との交渉により物件獲得、事業計画書の作成、開業資金の融資確保、医院内装のアドバイスなど、機械メーカーの枠を超えて開業までのすべてをとりまとめ、先生の評価をいただく。
その後、医療法人事務長となり多岐にわたる事務長業務(採用、人事、広報、渉外、経営、税務、労務など)を行い法人運営し、就任時から売上４００％以上アップを達成する。現在は事務長代行もしくは事務長養成型の経営コンサルタントとして運営に困っている院長の右腕として活動している。