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低所得者対象 産経　2013年12月23日 16:59 東日本大震災被災者の医療費の窓口負担を免除する措置を3月末で打ち切った宮城県が、平成26年度に措置を復活させることが23日、分かった。 政府が24日に決定する26年度予算案で自治体分の財政負担をなくし、費用を100％国費で支給する方針を固めたため。 関係者によると、対象者は低所得者などに限定し政府の支出は40億円程度増える見込み。 被災者は「生活再建に費用がかかり、医療費が払えない」との不満が強く、受診を控える動きが拡大。 地方が負担して医療費免除措置を続けている岩手県や福島県の一部市町と格差も生じ、医療関係者から復活を求める声が上がっていた。