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独法再編、100から87に＝世界トップなら高給も-政府方針 時事　2013年12月24日 10:56 政府は24日午前の閣議で、独立行政法人を現在の100から87に統廃合することを柱とする改革方針を決定した。 「削減ありきではなくメリハリが必要」として、野田前政権時の方針をゼロベースで見直し、安倍晋三首相が掲げる成長戦略に資する法人の新設なども盛り込んだ。 政府は来年1月に召集予定の通常国会に独法通則法改正案を提出。成立後速やかに再編を進める。 成長戦略に関しては、医療分野の研究開発の司令塔として、米国立衛生研究所（NIH）をモデルとする日本医療研究開発機構（仮称）を新設。 また、「攻めの農業」を効率的に推進するため、農業環境技術研究所や種苗管理センターなど4法人を統合する。 さらに、世界最高水準の成果が期待できる法人を「特定国立研究開発法人」（仮称）と位置付け、給与を弾力的に設定できるような制度を導入する。通常より高い給与とすることで、優秀な人材を確保するのが狙いだ。 一方、統合を検討していた海洋研究開発機構と防災科学技術研究所については、「東日本大震災を踏まえ防災・減災の重要性が高まった」（稲田朋美行革担当相）として、2法人とも残す。