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前回のコラムでは、入職前健康診断（雇入れ時健康診断）について掘り下げて解説させていただきました。今回は自動車・バイク・自転車通勤に関する注意事項についてお話させていただきます。

従業員が自宅から勤務先の医院に通勤する際、自動車・バイク・自転車など、公共の交通機関以外の手段を利用する場合があります。従業員がこれらの手段で通勤する場合、医院経営者は従業員の安全と、万が一事故を起こしてしまった場合の危機管理についても考えておかなければなりません。これからいくつか注意すべき点、準備しておいた方がよい点について解説させていただきます。

早速ですが、前述の注意事項を大きく2つに分類すると「従業員の安全確保」と「事故が起こった際の危機管理」に分けられます。

いうまでもありませんが、自分や相手を守るために、交通ルールを守っての安全運転を徹底させることが重要です。入職時に誓約書を書いてもらうなどして、通勤時の安全運転の啓蒙と周知徹底をおこないましょう。

・法定速度を守る、飲酒運転を絶対しないなど、交通ルールを遵守した安全運転を心がける。
・睡眠不足、体調不良、疲れた状態での運転を避ける。
・運転する自動車、バイク、自転車の装置に不備がないか、定期的な点検とメンテナンスを心がける（ブレーキ、ライト、タイヤなど）
・焦りは思わぬ事故の元になるので、時間に余裕を持った通勤を心がける。
・バイクは勿論ですが、自転車乗車時のヘルメット着用も努力義務となっているので、着用するように働きかける。

自動車やバイクで通勤する以上、どんなに気を付けていても事故など不測の事態は起こり得ます。万が一の事態が起こった際に、事故を起こした本人、被害を与えてしまった相手、従業員を雇用している医院（法人）を守るために、しっかりと準備をしておきましょう。従業員が自動車、バイク、自転車で通勤する際に確認・提出してもらうものをまとめましたので、ぜひ準備していただければと思います。

①自動車・バイク通勤にあたっての誓約書
②自動車・バイク通勤許可申請書（通勤経路申請も含む）
③自動車・バイク保険証のコピー（自賠責保険、任意保険）
④運転免許証のコピー
※自動車保険証に記載されている補償内容が十分でない場合は、保険内容を見直してもらう
（必ず対人・対物無制限の保険に加入してもらう）

①自転車通勤にあたっての誓約書
②自転車通勤許可申請書（通勤経路申請も含む）
③自転車損害賠償保険証のコピー
※自転車損害賠償保険証に記載されている補償内容が十分でない場合は、保険内容を見直してもらう（補償内容は対人・対物無制限が望ましいが、最低でも一億円以上の補償がついた対人対物のプランに加入してもらう）
※自転車運転時のヘルメット着用が法令で義務化されています。現在は努力義務ではありますが、安全管理上、通勤時はヘルメットを着用してもらう。

①自動車・バイク運転にあたっての誓約書
②運転免許証のコピー
※医院（法人）で車を所有する際は、専門家のアドバイスをもとに十分な補償内容で契約・加入されることを推奨します。

なお上記でご案内した書類は、毎年従業員に提出してもらうことを推奨します。なぜなら、毎年きちんと管理をおこなわないと運転免許証や任意保険の有効期限が切れてしまっていることがあるからです。もし万が一、運転免許証や任意保険の有効期限が切れている状態で事故を起こしてしまうと、被害者に十分弁済できないのはもちろんのこと、事故を起こした本人や雇用している医院（法人）の責任も問われかねません。

ぜひ関わる人すべてが安心して仕事や生活ができるよう、これらの対策はしっかりとおこなっていきましょう。

また、事故を起こしてしまった際のガイドライン（手順書）を準備して、運転者の車のダッシュボードなどに常備しておくとより安心です。事故を起こしてしまった直後は本人も動揺しパニックになっている可能性があり冷静な判断や対応ができません。事故を起こした際におこなうべきこと、連絡すべき場所、優先順位などをまとめ、万が一の時にすぐに見られるようにしておくことをおすすめします。

1on1スタッフマネジメント型　経営コンサルタント(事務長代行)
ライトアーム代表　 五十嵐 伸好

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歯科器材メーカーにて開業担当として２００件以上の開業に携わり、大手ディベロッパーや商業施設との交渉により物件獲得、事業計画書の作成、開業資金の融資確保、医院内装のアドバイスなど、機械メーカーの枠を超えて開業までのすべてをとりまとめ、先生の評価をいただく。
その後、医療法人事務長となり多岐にわたる事務長業務(採用、人事、広報、渉外、経営、税務、労務など)を行い法人運営し、就任時から売上４００％以上アップを達成する。現在は多忙な院長に代わってスタッフマネジメントを行い、院長が歯科医師として治療に専念できる環境、仕組み、働きやすい職場を構築することで離職率の低下と売上UPを実現。経営コンサルタントとして複数の院長の相談役、経営的右腕として活動している。