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「ネットで薬購入」否定的　長野県1600人意識調査

共同通信社 2013年4月30日

一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売をめぐり、厚生労働省は26日、20代から70代以上の長野県民約1600人が回答した意識調査で、7割が「ネットでは買いたくない」と考えているとの結果を発表した。

調査は厚労省研究班が2月に実施。

メンバーの研究拠点がある長野県で、無作為に選んだ県民3千人に調査票を郵送し、1669人が回答した。

ネットで薬を「買いたい」とした人は3％、「場合によっては買いたい」は17％。

これに対し「買いたいとは思わない」52％、「あまり買いたくない」19％だった。

「ネット販売では購入者の状態が分からないため、安全性が確保できない」との項目に「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と回答した人が85％を占める一方、「足が不自由など買い物に行けない方々の利便性が高まる」との項目に賛同した人も79％いた。

最高裁は副作用リスクが高い一部の胃腸薬など第1、2類のネット販売を一律禁止する厚労省令を違法と判断、同省がどのような条件でネット販売を認めるか検討を進めている。