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「超音波診断機、米国で伸ばす」 日立メディコ

１５年度に売上高１９００億円、超音波診断装置に力 

化学工業日報　4月30日

　日立メディコは２６日、２０１５年度までの新中期経営計画を策定したと発表した。中国・米国で主力の超音波診断装置（ＵＳ）事業を伸ばし、最終年度に売上高１９００億円（１２年度は１５９６億円）、営業利益率５％超、海外売上高比率４５％（同３５％）を達成する。

北野昌宏社長は会見で「売上高３００億円の増加分のうち２００億円をＵＳ事業で確保したい」と述べた。

　中国のＵＳ市場では子会社化した日立アロカメディカルと合わせて現在シェア３位。

今後、腫瘍が良性か悪性かを判別するために組織の硬さを画像化するエラストグラフィー技術を一層普及させるため、中計中にＵＳ用のトレーニング施設を新設する。

場所は現地子会社のある蘇州、北京、広州が候補に挙がっている。

　米国のＵＳ市場では現在、外科領域で高いシェアを誇るが、今後は市場の大きい循環器領域で拡大を狙う。日立製作所中央研究所の支援を仰ぎながら、心臓関連のアプリケーション開発を進める。

「米国ＵＳ事業の１５年度の売り上げを１２年度比で倍増させる」（北野社長）計画だ。

　１３年３月期決算は画像管理システムのソフトウエア資産を償却したことや、欧州債務危機による買い控えが響き、営業利益が前期比７５％減の１０億円、純利益が同２４％減の２億５０００万円と大幅減益となった。

売上高は、同４％減の１５９６億円。今期は売上高１６００億円、営業利益４５億円、純利益１３億円を見込む。