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ニュース

2009/05/19

医療関係団体・保険組合

高消費者層のみが歯科治療代を増加させている

東京歯科保険医協会の分析によると、歯科医療費は年収約914万円(月76万1664円)の第七階層の人たちが、押し上げていた。 生計額による7分位と歯科治療代の年次推移は、東京都が実施している「都民の暮らし向き調査」。 これを分析したもので、都平均は年収392万円(月32万6710円)。 なお、都平均が自費負担階層?とも思われるそうである。 第一階層は年収132万で(月11万77円)、第二階層は月収196万(月16万3720円)。 第三階層は年収268万で(月22万3663円)。 第五階層は、月32万8601円で、都平均の32万6710円に近い。 第1〜2分位の低所得階層は歯科治療代は減少。 第3〜6までは横ばい。しかし、平成19年は第6階層までが平均以下。 第7階層の高消費層のみが歯科治療代が増加させるという一極構造となっている。 以下、第7階層の高消費者層のみが、歯科治療代を増加させていることが明らかとなった。(単位円)

第一階層

第七階層

都平均

平成13年

1022

3599

1651

平成14年

362

4877

1504

平成15年

390

4092

1560

平成16年

395

8454

2095

平成17年

372

7241

1918

平成18年

333

6146

1954

平成19年

450

8508

2150

第ニ階層

第四階層

第六階層

平成13年

1302

989

2107

平成14年

511

768

2133

平成15年

643

1046

2384

平成16年

505

1063

1707

平成17年

497

1167

1951

平成18年

665

1447

2403

平成19年

719

885

2079

第三階層

第五階層

単位円

平成13年

806

1711

平成14年

733

1132

平成15年

939

1408

平成16年

989

1514

平成17年

946

1221

平成18年

1263

1438

平成19年

909

1476

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