青森県・同歯科医師会:「口腔保健支援センター」設立&歯科関連条例制定など活動

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青森県歯科医師会が歯科関連事業・政策実践のために改めて活動を始めた。青森県はこのほど、平成26年度、歯の健康対策を推進するため、「口腔保健支援センター」を開設する方向で検討を始めた。県内で虫歯のある子供の割合は全国平均より高く、1歳6か月の時点では全国ワースト1位となっている。県は地域ごとの実情を踏まえて効果的な対策を打ち出していきたい考えだ。同センターは、2011年8月に施行された歯科口腔保健推進法で、県や市などに設置することを認めている。県健康福祉部によると、秋田、三重、広島各県などが既に設置している。県は、センターで虫歯の状況など各地域ごとの情報を集約し、市町村や関係機関と認識の共有を図る。歯科医師や歯科衛生士を数人配置し、歯科医らを対象とした研修を実施する予定だ。 県内で虫歯のある子供の割合は改善傾向にあるものの、全国平均を大幅に上回っている。 厚生労働省がまとめた2011年度の調査では、1歳6か月の幼児に虫歯がある割合は、本県が1人あたり0.12本で、全国平均の0.06本を上回り、全国最悪。3歳児の虫歯も1人あたり1.47本で全国平均の0,08本を大幅に上回り、大分県に次いでワースト2位となった。県は「虫歯は糖尿病などとの関係が深く、県民の健康作りに大きな支障を来す」とみている。センターを司令塔に、歯磨きの指導や生活習慣の改善に向けた啓発など取り組みを加速させたい考えだ。 一方、歯と口内を健康にして長寿県を目指そうと、青森県歯科医師会(山口勝弘会長)は1月21日、県議会最大会派の自民党に「歯と口の健康づくり推進条例」を制定するよう要望した。同様の条例は全国38道府県で制定されており、同会は「来年度までに定めてほしい」と求めた。 山口会長が県議会を訪れ、同党県議の清水悦郎議員総会長に要請書を渡した。清水県議は「他会派の意見も聞き、前向きに検討する」と話した。 同会は県に対して、条例に基づいて歯と口の健康を推進するための基本計画を定め、県民の健康への意識を高めるよう求めている。同会によると、県内の75~84歳で20本以上の歯がある人の割合は22.0%で、全国平均40.2%を大幅に下回る。35~54歳の歯周病の罹患(りかん)率も全国平均を上回っているという。山口会長は「青森県は80歳で20本以上歯のある人を増やす『8020健康社会』を創るべきだ。短命県脱却を目指す県にとって、重要な条例になるはずだ」と話した。口腔保健に係わる条例に関しては、青森県内では、既に中津軽郡西目屋村:「西目屋村歯科口腔保健の推進に関する条例」(平成24年12月18日)と八戸市:「八戸市歯科口腔保健の推進に関する条例」(平成25年4月1日)が制定されている。 「8020推進財団」によれば、2012年6月時点で、上記のように38道府県で条例が制定されている。検討してない:東京都、検討に向けて動いている:青森県、山梨県、滋賀県、大阪府、鹿児島県、沖縄県、制定を検討したが難しい:福井県、石川県が現状であり、青森県への期待がかかる。 こうした青森県・同歯科医師会の動きに、県歯会員は「正直、遅きに失した感があるが、でも動き出したことはいいのではないか。県民の口腔保健にいかに貢献できるか大事なことだと思う」(弘前市開業)「条例に関して詳細は知らないが、八戸市では制定されているので、その影響もあるのではないか」(八戸市開業)などの意見もあったが、"センター"も"条例"も県民にとっては、早期に実現することを待っている。    
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