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医師会など5団体と 東京新聞　2013年11月29日 新型インフルエンザなど新たな感染症のまん延に備えて、川崎市は二十八日、医師会、病院協会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の市内五団体と連携、協力して対策に当たる協定を結んだ。 行政だけでは対応が難しい問題に、医療関係者の協力を得る狙いで、全国に先駆けた取り組み。新型インフルエンザ等対策特別措置法が今年四月に施行されており、福田紀彦市長は「急ぎ具体行動に移すのが良いと考え、私から提案した」と語った。 特措法の有識者会議には、市から岡部信彦健康安全研究所長らが委員、分科会臨時委員として参加している。この取り組みが全国のモデルになることも期待されるという。 協定書によると、発生前に院内感染対策の検討や地域の医療連携体制を協議し、発生した場合は健康被害を最小限にとどめるため、連携して適切な医療提供に努める。予防接種への医療関係者の動員など細部はこれから協議して詰める。まずは協力する意識を共有するのが、今回の協定締結の趣旨だ。 締結式には五団体の会長も出席。医師会の高橋章会長は「医師としても絶大なる協力をしないといけない。感染拡大を防ぎ市民の安全確保に五団体で協力したい」と語った。 （山本哲正）