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「医療Ｇメン届かぬ目」「患者に見えないようにひねり出すしかない」「歯科医療費　改定幅超す伸び」追い討ちをかけるような3月14日の朝日新聞記事はじめ、2月27の記事に対して、東京保険医協会（中川勝洋会長）は、朝日新聞社に厳重抗議を申し入れた。「署名記事で、書いた記者も明らか、執筆者との懇談を要求する。日本歯科医師会に取材して書いている」と中川会長は3月18日のメディア懇談会で怒りの心情を示した。「誰が書かしているのか？」とまで疑心暗鬼となっていた。また、ＦＮＮスーパーニュースでは、木村太郎キャスターの発言に抗議するとともに、正確で適切な報道がなされるよう、木村キャスターとの懇談の場を求めた。抗議文だけでは、相手に伝わらない。札幌の歯科医院はＮＰＯ法人と組んで、患者負担3割を無料とした。これを念頭に、木村キャスターは、「歯医者さんは、3割を取らなくとも7割で儲かるという仕組みを作ったわけですよね」と事実関係を完全に無視してを曲解した。朝日新聞は、医療Ｇメンの目が届かないから、歯科の不正請求はあるとも取れる記事。医療Ｇメン・都道府県別歯科Ｇメンの数と02〜07年の監査回数を一覧表にした。そして、青森県、秋田県、栃木県、石川県、福井県、山梨県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、宮崎県に歯科Ｇメンがいない。公務員の収入減が壁、と指摘する。 東京保険医協会は、日本経済新聞の社説も抗議すると述べた。「レセプト完全電子化を後退させるな」と後押しする論調。「完全電子化は必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱である」「一部の医療関係者による根強い反対論の根っこに、ガラス張り請求への抵抗があるのだろうか」「与野党の間に患者や国民の立場より圧力団体の利益優先を競う風潮があるとすれば、憂うべき事態である」以上が日経新聞の見識。