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日本歯科医師連盟の第104回評議員会は3月19日、歯科医師会で開かれた。平成21年度事業計画、同収支予算などを決めたあと、次期役員を選出した。また、協議では次期参議院選挙や時局対策について、協議した。選出された堤直文次期会長は立候補の趣意として、「日本歯科医師連盟は、会員の生活を守ることが、最たる目的だと考える」と述べた。さらに、「日本の歯科医療の理念や今後の将来について、国会での理解を得なければ前身は見込めない。だからこそ、政治、そして国会への対応として、連盟の存在が歯科界にとってましなす重要となる」と理解と協力、支援を願った。なお、監事には、中野健一郎（静岡）、竹内昌司（茨城県）、（松本常男（群馬県）の３氏が選出された。＜平成21年度事業計画＞日本歯科医師連盟は、日本歯科医師会の事業に対応させ、会員の歯科医業経営の安定と発展を期すすとともに、歯科医療供給体制の整備充実を図り、もって国民歯科医療の向上に資するため、より」一層の政治活動を推進する。１）対外ＰＲ委員会を作る。２）組織体制の強化を行うと共に、役員間の情報の共有化と内外に対する情報の開示。３）法令遵守の組織体制を整備する。４）日歯と常に相互の連絡や情報を蜜に行う。連携・協調を構築し、目的達成に努める。５）都道府県歯科医師連盟との連携を強化し、協同した活動展開体制つくりを推進する。６）職域代表議員との緊密な連携体制とともに、円滑な国会活動のための支援体制を確立する。以下、 社会保険診療報酬適正化の推進、歯科医業の業権・向上の推進、医業税制の存続・改善、医療保険制度抜本改正に対する活動、歯科医師需給問題等の対応、国民歯科医療の確保・向上の推進、口腔保健法の制定促進と地域歯科保健の充実・強化、介護における歯科保健医療の普及・充実と介護保険制度への対応、医療関係法規改正等の活動、参議院比例代表選挙ｇへの対応、政策実現のための戦略構築に向けた調査研究など。