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　先日、公表された令和5年度厚生労働省（厚労省）予算概算要求について、日本歯科医師会(日歯)の見解が報告されました。

予算概算要求とは、政府が各省庁に対して、翌年度の政策を実行するための予算を要求することで毎年8月末までに財務省に提出されます。
歯科に関連する事項は、厚労省から歯科保健課概算要求総額が出され、前年度予算額に対して+ 120％の41億5,900万円と一定の充実がみられました。

今回の概算要求で歯科関連で注目されるものとして以下の3つが挙げられています。

　岸田内閣が取り組む具体的な経済政策「経済財政運営と改革の基本方針2022」の通称、いわゆる「骨太の方針2022」において記載されている、生涯を通じた歯科健診の具体的な検討に対応するため、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）推進事業」として、「就労世代の歯科健康診査等推進事業」の充実、「歯周病等スクリーニングツール開発支援事業を新設し、「8020運動・口腔保健推進事業」においても歯科健診に対する取り組みの支援を加え、予算要求を行っていることは日歯としては評価している。

　地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制を構築するための取り組みを財政的に支援している「歯科医療提供体制構築推進事業」について、補助対象箇所数の増加や効果的な事業展開のための支援者養成研修会の開催など、当該事業の拡充を求めていることに注目している。

　新規事業として要求されている「ライフステージに応じた歯科口腔保健推進事業」については、歯科健診等によるむし歯や歯周病等の歯科疾患の早期発見とともに、予防を効果的に行うために歯科保健指導は重要で、以前から日歯が提言している「口腔健康管理の充実」にもつながることから注目されています。
先ほど①でも説明した、歯科健診に関する事業とともに実施されることが効果的であると考えられ、また、日歯が啓発活動を進めている「オーラルフレイル」についても事業概要のイメージとして記載されており、事業の効果的な施に当たり、協力していきたいと提言。

　その他、歯科医院において、歯科衛生士の確保が課題となっていますが、歯科医療従事者等の資質向上の中で、「歯科衛生士の人材確保推進事業」として歯科衛生士復職支援・離職防止等研修指導者養成研修や歯科衛生士就業支援センターの整備などが追加で記載され、拡充されることに期待しています。

事項要求の内容や、予算項目の具体的な部分についても、日歯からも提案していき、効率的な歯科医療の提供、口腔健康管理の充実が求められることからも、本概算要求を踏まえた財源確保を強く要望しているとのことでした。

歯科衛生士ライター　 久保 あやか

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松本歯科大学衛生学院卒業後、一般歯科医院にて勤務。歯科衛生士としてキャリアを重ねる一方で、働き方の多様性を模索していた時にライターという仕事に出会う。
現在は、歯科医院に勤務しながら、ライター活動を行う。
「歯科の専門家の書く分かりやすい記事」をモットーに歯科医院のHP記事やブログ執筆活動を中心に執筆を行なっている。