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厚労省は、「少子高齢社会を克服する日本モデル」の構築に向けた第一歩と位置付ける平成23年度税制改正要望を８月26日に発表した。これまでの「消費型・保護型社会保障」から「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」の構築を目指すため、四つの目的が達成できるよう必要な施策を推進するとしている。