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2009/08/11

厚生労働省・行政・政治

診療報酬の改定率の決定は内閣の権限で行う

http://www.mhlw.go.jp/za/0810/c10/c10.txt

診療報酬の改定率の決定は内閣の権限で行う

第32回社会保障審議会医療保険部会 議事録

   日  時:平成21年7月15日(水)16:28〜18:30

   場  所:厚生労働省専用第18〜20会議室(中央合同庁舎5号館17階)

○糠谷部会長 それでは、まだ若干早目ではございますが、委員の皆様方おそろいでございますので、開催させていただきたいと思います。第32回の医療保険部会でございます。

○神田課長 それでは、まず、お手元の資料1−1に基づきまして、22年度の診療報酬改定に向けたスケジュール案について御説明をいたします。

 1枚おめくりいただきますと、中医協の在り方に関する有識者会議の報告書の抜粋が出ております。

初めての委員の方もおられますので簡単に御説明をさせていただきますと、診療報酬の改定率の決定については(2)にございますように、内閣の権限で行うということでございます。

 それから、改定に係ります基本方針につきましては、(3)の2つ目の○でございますけれども、医療政策の審議を行う場として社会保障審議会の医療提供体制の検討を行います医療部会、それから、医療保険財政、医療保険制度について審議を行います、この医療保険部会が基本方針の策定を行うということになっております。

 それを踏まえまして、厚生労働大臣から中医協に対しまして、内閣が決めた改定率を所与の前提としまして、医療保険部会、医療部会で策定していただいた「基本方針」に基づいて、診療報酬点数の改定案の調査、審議を行うことを求めるということになっております。

それを踏まえて中医協の方から改定案を作成して答申をするというのが全体の位置づけ、中医協とこの部会などの位置づけでございます。

 資料1−1の1枚目にお戻りいただきますと、下の方に参考に前回の診療報酬改定のスケジュールが出ております。基本的には、スケジュール的には同じでありますけれども、今回は社会保障審議会におけます議論を7月から始めることにいたしております。

それ以外については、基本的に前回と同様なスケジュールで考えております。

11月ころを目途に基本方針についてのおとりまとめをお願いいたしたいと思っております。

 続きまして、診療報酬改定等について、政府で閣議決定されている内容等について簡単に御説明をさせていただきます。

お手元の資料の1−2をごらんいただきますと「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた『中期プログラム』」の抜粋がございますので、ごらんいただければと思います。

これは、政府といたしまして、当面の景気対策と景気状況の好転後におけます中期の財政責任、それから、社会保障の安心、強化に向けた取組みの方向性を昨年末に閣議決定として明らかにしているものでございます。

 そこのポイントだけ申し上げますと、1の(1)でございますけれども、社会保障国民会議におきまして、社会保障制度の諸問題ですとか、「中福祉」にほころびが生じているということから「中福祉」の実現を図ることにしております。

 それから(2)でございますけれども、社会保障国民会議の中で、医療・介護機能の強化などを目指すことになっております。

そのためには財源が必要になるわけでありますけれども、それは同時進行で行っていくということが2ページ目の一番上に書いてございます。具体的には、「中福祉」の実現に向けまして医療介護体制の充実などの機能強化と効率化を図る。別添工程表で示された改革の諸課題を軸に、制度改正の時期も含めて検討を進めて、安定財源を確保した上で段階的に内容の具体化を図る

というふうにされています。

 この閣議決定には、別添工程表が最後のページに付いてございますけれども、このようなものが具体的な機能強化の工程ということで示されております。

特に診療報酬との関係で申しますと、2010年のところ、平成22年度の診療報酬の改定といたしまして矢印が出ておりますけれども、救急・産科等の体制強化が課題というふうに位置づけられております。

 また、2012年、平成24年には、診療報酬の改定、それから、介護報酬の改定という6年に1度の同時改定がございます。

そのときの重要なテーマといたしましては、急性期の機能分化推進などのほかに、地域包括ケアの推進、在宅医療の強化、あるいは介護・医療の連携の体系的な見直しが位置づけられているところでございます。閣議決定の一部として、今、申し上げたような方針が位置づけられているということでございます。

 続きまして、資料1−3でございますけれども、いわゆる骨太方針2009についてでございますが、今、申し上げたような方針が骨太方針の中でも確認をされております。

お手元の資料の1−3の2ページ目をお開きいただきますと、(1)のところで、社会保障の「ほころび」に対応していくということが書いてございまして、1の(2)でございますけれども、3つの局面に分けてこれを進めていくことになっております。

 まず、①ですけれども、安心再構築局面ということで、2011年、平成23年度までの間でありますけれども、先ほど申し上げた「中期プログラム」で社会保障機能強化・効率化をすることになっております。そのうち重要事項については、優先課題を軸に着実に実行に移すということで、優先課題というのが別紙1に出ております。

 この別紙1というのがお手元の資料の5ページ目になります。特に診療報酬の記述について申しますと、真ん中にございますけれども、「2010年度に見込まれる診療報酬改定において、『選択と集中』の考え方に基づき、診療報酬の配分の見直しを行うとともに、救急、産科等の体制強化などの方策を検討する。」とされております。

 ちょっとコメントをさせていただきますと、「選択と集中」の考え方に基づき、診療報酬の配分の見直しを行うとございますけれども、これは社会保障国民会議の最終報告などにおいても指摘されております。我が国の医療提供体制というのは、機能分化が不明確であるとか、医療現場の人員配置が手薄などの問題を抱えているということで、これが救急とか産科の問題につながっているということでございます。

 したがって、社会保障国民会議の最終報告などにおきましては、例えば、急性期病院などについて人員配置を重点化・集中化するなど、資源を集中投入すべき分野については思い切った投入を行う。

 一方で、資源を特定の分野に集中するためには、その財源も必要になりますので、そのために新たな負担を求めていくことについて国民の理解を得ていくためには、効率化するべきものは効率化するという考え方が示されているところでございます。

療報酬においても、配分の見直しが必要という趣旨を述べているものでございます。

 あらかじめ申し上げておきますと、前回の診療報酬改定では、病院と診療所間の配分見直しが議論になったわけでございますが、それも含まれることになりますけれども、特定のものを指しているということではなく、例えば、一般病床におけます急性期への重点化ですとか、診療科間の重点化など、さまざまな配分の見直しを考えております。

 それから、別紙1の次のページをごらんいただきますと、医療と介護の連携ということで、次の同時改定に向けた検討を2011年に向けて進めていくということも位置づけになっております。

 更に、2010年代半ばに向けた取組みについて、別紙2にある項目を軸に検討を進めて対応策の具体化を行うことになっております。別紙2は7ページ目でございます。

医療の部分で言いますと、急性期医療の機能強化とか、在宅医療等の地域で支える医療・地域連携の強化などがうたわれているところでございます。

 私の方からは以上でございます。

○三浦課長 引き続きまして、医政局の指導課長でございますが、お手元の資料1−

4、1−5、1−6を用いまして御説明申し上げます。

 まず、1−4でございますけれども、医療を取り巻く環境は非常に厳しい中で、医療の確保をどのように行うのかということで、昨年の6月に大臣の下に置かれておりました検討会がまとめたものが「安心と希望の医療確保ビジョン」でございます。

 特に「Ⅱ.具体的な政策」といたしまして、医療従事者の数と役割、中でも、1行目に出ていますような医師数の増加が指摘されております。

 ②といたしまして、地域で支える医療の推進ということで、救急医療の改善が指摘されております。

 ③、医療従事者と患者・家族の協働の推進ということで、相互理解の必要性などが触れられておりまして、「Ⅲ.医療のこれからの方向性」としては「治す医療」から「治し支える医療」に向うということが言われているものでございます。

 資料1−5でございますが、その確保ビジョンを受けて、更に具体化を進めるための検討会がやはり大臣の下に置かれまして、その3か月後、中間とりまとめが行われたものでございます。

 5つの項目でございまして、医師養成数について、将来的には50%程度その増加を目指すということ。

 2番目、医師の偏在と教育ということで、医師が魅力あると思うようなインセンティブが必要ということ。

そして、そのためにドクターフィーの検討が必要という指摘がございます。

 3番目、コメディカル等の専門性の発揮とチーム医療でございます。

コメディカルのキャリアアップなど、あるいは他職種との協働ということがございます。

 4番目、地域医療・救急医療体制支援でございまして、先ほど来の指摘検討が行われたものでございます。

 5番目、患者・住民の参画という5項目でできております。

 今、申し上げましたように、救急医療等を取り巻く状況が大変厳しいということもございまして、資料1−6をごらんいただきたいと思います。資料1−6は、救急医療等に関しての現状と課題をとりまとめたものでございまして、スライド番号2枚目

をごらんいただきますと、救急医療等の体系図がございます。

左側が大人の方、右側が子どもの方、それぞれ救急が必要になったときにどうするのかということで、まず初期救急が大人、子ども、それぞれに用意されている。また、入院を要する救急、これはよく二次救急と申しますが、そういう二次救急の施設が整備されている。

更に、一番厳しい、重篤な患者さんをお受けする場として、救命救急の場面、これは三次救急と呼ばれますが、救命救急センター等が整備されている。

こういうような体系でございます。

 資料3枚目をめくっていただきますと、救急医療等の予算補助事業でどのようなものがあるかということでございます。

四角の中に書いてございます1番目の○は、政策目的に照らして、地域において必要な医療提供体制の構築を促す観点から、予算補助事業が実施されている。

医科歯科通信記者

長年にわたり歯科界の動きをチェックし、鋭い視線で切り込みます。茨城県出身。(医科歯科通信)

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