被災した歯科診療所等を支援

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第2次補正予算により、被災した医療施設・社会福祉施設の再建支援のために、独立行政法人福祉医療機構に40億円の予算を計上し、二重債務問題に対応。

中小企業庁を通しての540億円の二重ローン問題対策で、再生企業に対する利子補給、中小企業基盤整備機構による仮設店舗再生事業等において歯科診療所が対象になり支援を受けることができる。

 詳しくは、独立行政法人福祉医療機構医療貸付部医療審査課(0120−3438−63)、最寄りの経済産業局の中小企業課(0570−064−350)まで。-----------------------------------------------

医療施設 福祉施設などの復旧のための融資1次補正100億円2次補正40億円

被災した医療施設 福祉施設などが抱える二重債務問題に対応し、再建を支援するため、(独)福祉医療機構がおこなう融資について、震災前から抱えていた債務(旧債務)の条件変更や、新たな借入れ(新債務)の貸付条件の緩和をおこないます。

〈旧債務〉 ●被災した施設については、返済猶予(5年間以内)や償還期間の延長をおこないます。

●再生の見込みがある施設については、さらなる条件変更(償還期間の延長、金利の見直しなど)をおこないます。

〈新債務〉 災害復旧のための融資について、第1次補正予算による緩和措置に加えて、さらに、以下のとおり貸付条件を緩和します。

●融資枠は1,700億円です。

医療貸付(医療施設 薬局などへの融資条件の優遇)

(建築資金 主な施設に対するもの)

災害復旧に係る融資

 

保証人なしの場合は+0.2%

1名以上、保証人なしの場合は+0.2%

1名以上、保証人なしの場合は+0.2%

災害復旧に係る融資

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