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2011/09/05(Mon)☆大阪保険医協会は、2011年9月3日、ホテル大阪ベイタワーで第113回評議員会を開催し、下記決議「震災復興に全力をあげ、地域医療を再生しよう」を採択いたしました。

【決議】震災復興に全力をあげ、地域医療を再生しよう

□東日本大震災から半年が経過しようとしているが、被災地の復興は未だに見通しが立たず、多くの被災者が今も避難生活を余儀なくされている。さらに、福島第一原発事故による放射線被ばくは、東北のみならず日本全国に及んでいる。被災地の東北地方は元々「医療崩壊」が最も進んだ地域であり、震災後の医療再生は非常に困難な状況にある。

しかし、民主党政権は震災対策をよそに政権をめぐる党内対立で混迷し、野田新内閣を発足させたが、自公との事実上の「大連立」路線を進めており、怒りを禁じえない。

今こそ政府は震災復興に全力をあげ、被災者が安心して暮らせる条件を一刻も早く作るべきである。

また、原発事故の収束と被ばくの被害から国民を守る対策はまったなしである。

□一方、民主党政権が進める「税と社会保障の一体改革」は、"自助""共助"を強調して国や大企業の社会保障への責任を棚上げにし、社会保障財源を消費税増税に求める一方で、共通番号制度や「受診時定額負担制度」の創設で社会保障給付を抑制し、国民皆保険制度の根幹をゆるがし、引いては社会保障を解体させるものである。ＴＰＰ参加や「医療ツーリズム」の推進、日米同盟の強化など、これまでの自民党政治と何ら代わりがなく、政権交代の意味はどこにあったのか疑われる実態である。

□また、国保料滞納者への財産調査が全国で行われ、年金や給与などの生活費や学資保険の差押えという人道に反する制裁措置が横行している。そもそも、払いたくても払えない高すぎる国保料は、国保への国庫負担を減らし続けて、国保財政を破たんさせた国の無策に責任がある。さらに介護保険制度改革では「要支援」や「軽度者」を保険からはずし、最後のセーフティネットである生活保護までも「適正化」の名のもとに有期保護や医療費に一部負担を導入し、保護制度を戦後初めて大改悪しようとしている。

□国民皆保険制度の創設から50年、震災の困難を乗り越えて国民が安心して暮らせる国づくりを進めるために、本来あるべき社会保障を今こそ確立する必要がある。

□我々は、国民のいのちと健康を守る医師として、当面、次の事項の実現のために全力をあげる決意である。

一、震災復興を第一に、被災者の生活支援や補償、医療の確保を最大限に進めること。一、原発依存をあらため、再生可能エネルギー中心の政策に転換すること。一、「税と社会保障の一体改革」を名目に、共通番号制度や「受診時定額負担」を導入しないこと。一、患者の窓口負担を大幅に軽減すること。当面、3割負担を2割にすること。一、地域医療を守るために診療報酬を引き上げ、不合理を是正すること。一、国保への国庫負担を増やして国保料を引き下げること。一、介護保険制度の「軽度者」を対象とする総合事業は当面実施しないこと。一、消費税増税に断固反対。医療へのゼロ税率を適用すること。

以上、決議する。2011年9月3日大阪府保険医協会第113回評議員会