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　政府が22日に決定した2017年度の厚生労働省予算案では、一般会計の社会保障関係費のうち、医療分野は11兆7685億円（前年度当初予算比1.9％増）に上り、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）の利活用など、医療分野のICT化と保険者機能の強化に250億円が盛り込まれた。【敦賀陽平】

医療分野のICT化と保険者機能の強化では、18年度からの医療情報データベースシステム（MID－NET）の本格運用に向け、システムの機能強化などの環境整備を図るほか、レセプト（診療報酬明細書）の情報などを地域別などに集計し、オープンデータとして公表する事業などを推進する。

　また、国際的な保健政策人材を養成するための司令塔となる「グローバルヘルス人材戦略センター」（仮称）の設置や、エボラ出血熱などの感染症のワクチン開発に対する感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）への拠出費用などに46億円が盛り込まれた。

■革新的な新薬の指針策定に2.3億円
　さらに、ゲノム医療や再生医療などの研究開発について、日本医療研究開発機構（AMED）を通じた、基礎研究から実用化までの支援のための費用として477億円を計上。がん検診の受診勧奨の拡充やゲノム医療の人材育成など、がん対策の推進で314億円が盛り込まれた。

　このほか、日本発の革新的な新薬を対象に、使用する医療機関の施設基準などを定めるガイドライン策定の費用として2億3000万円を計上。現在、がん治療薬「オプジーボ」に関するガイドラインの検討が進んでいるが、この事業では、販売承認前の段階で策定作業に着手し、医薬品の安全な使用につなげることが狙い。