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　厚生労働省の2017年度予算案では、介護関連施策として3兆130億円が計上された。今年度の当初予算に比べると2.8％増加した。臨時の介護報酬改定によって、介護職員や障害福祉人材の処遇を月平均で1万円程度改善する取り組みに408億円が計上された。【ただ正芳】

臨時の介護報酬改定では、現在ある介護職員処遇改善加算（I）の算定に必要なキャリアパス要件を満たした事業所が、経験、資格または評価に応じた昇給の仕組みを構築した場合、月額平均3万7000円相当の加算を算定できる枠組みを設ける。現在の同加算（I）を算定している事業所の場合、新たに1万円相当の加算が上積みされる見通しだ。

　この取り組みに289億円が計上され、障害福祉人材に対する処遇改善と合わせると408億円となる。

■介護記録のICT化促進に2.3億円

　介護従事者の負担を軽減させ、生産性を向上させるための取り組みとして、介護記録のICT化を進める試行事業に2.3億円が計上された。

　また、介護福祉士の専門性を高めるための研修プログラム策定を目指したモデル事業には5000万円が、ケアマネジメントの標準化に向けた事業には2900万円が、それぞれ割かれる。

■「地域協議会」立ち上げ支援に7.8億円

　さらに、17年4月の改正社会福祉法の施行に合わせて導入される「地域協議会」の立ち上げなどを支援するため取り組みとして7.8億円を計上。「地域協議会」は、各社会福祉法人が実施する「地域公益活動」について、実施の調整や状況の確認などの役割を担う組織で、主に各地の社会福祉協議会が運営を担うことが想定されている。

　介護納付金に対する総報酬割導入に伴い、負担が増える被用者保険者への財政支援には94億円が計上された。