東京歯科保険医協会がメディア懇談会を開く

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東京歯科保険医協会は1月17日、同協会会議室で2014年度第5回のメディア懇談会を開いた。 藤野健正副会長が司会を務め、次期歯科診療報酬改定で歯科訪問診療、在宅医療に関してのキャリアの長い森元主税副会長が説明に当たった。 1月15日開かれた中央社会保険医療協議会の資料を基に説明したが、重点は以下である。 医療機関の機能分化。強化と連携、在宅医療の充実。 充実が求められる分野を適切に評価していく視点。 このなかで歯科医療の推進がある。 1)在宅歯科医療を推進する観点から、在宅を中心に訪問歯科診療を実施している歯科診療所の評価を主なう。 2)在宅歯科医療を推進する上で、歯科医療機関と医科医療機関との連携が重要であることから、在支診また在支病の医師の訪問診療に基づく、訪問歯科診療が必要な患者に対する在宅療養支援歯科診療所への情報提供を評価する。 3)歯科訪問診療が20分未満であった場合の歯科訪問診療の評価体系を見直すとともに、同一建物において同一日に複数の患者に対して歯科訪問診療を行った場合等について、歯科訪問料の適正化を行う。 (これは組織的な訪問歯科診療実施への規制を意味すると思われる) 4)周術期における口腔機能管理を推進する上で、歯科医療機関と医科医療機関との連携が重要であることから、周術期における口腔機能管理が必要な患者に対して、歯科を標榜していない医科医療機関から歯科医療機関への情報提供を評価するとともに、歯科医師による周術期の口腔機能管理後に手術を実施した場合の手術料を評価する等、周術期口腔管理機能の充実を図る。(これは医科側の問題であり、医科歯科連携の必要性が理解されていないことへの問題点と思われる) 森元副会長は「連携がうまくいっていない。歯科としてスキルアップを図っていきたい」と述べた。 また、「周術期における口腔機能管理はがん患者に対するものであるが、がん以外にも入ってくれば」と期待を寄せた。 歯科医療の推進については以下である。 (1) 全身的な疾患を有し、著しく歯科診療が困難な者に対する歯科医療の充実 を図る観点から、歯科診療特別対応連携加算の施設基準を見直すとともに、 当該加算の届出のあった歯科医療機関において、長時間歯科診療を行った場合の評価を行う。 (2) 各ライフステージの口腔機能の変化に着目して、以下の対応を行う。 ① 小児期において、正常な口腔機能の獲得・成長を促すために、第一乳臼 歯の早期喪失症例に対する小児保隙装置を評価するとともに、外傷による 歯の欠損症例に対する小児義歯を評価する。 ② 成人期において、口腔機能の維持・向上を図るために、舌接触補助床等 の床装置を用いた訓練を評価するとともに、歯周治療用装置については、 歯周外科手術が前提となっている要件の見直しを行う。 ③ その他、有床義歯の評価については、評価体系の簡素化や評価の位置づ けの見直しを行うとともに、口腔機能の管理等に係る文書提供等について は患者の視点と事務負担を考慮して適切に対応を行う。 (3) 歯の喪失のリスク増加に着目して、以下の対応を行う。 ① 歯周病の病状安定後の包括評価である歯周病安定期治療の評価体系を一 口腔単位から歯数単位に見直す。 ② 根面う蝕については、自立度が低下した在宅等で療養を行っている者の 初期根面う蝕に対するフッ化物歯面塗布の評価を行う。 ③ 根管治療については、治療の実態に合わせて適正に評価を行う。 その他、口腔機能の維持・向上に資する技術については、医療技術評価分 科会等の検討を踏まえつつ、適切な評価を行う。 森元副会長は「どれだけ算定があるのか。口腔機能の管理等に係る文書提供等は簡素化されるのか。あるいは点数を下げるのか」と懸念を示した。 また、口腔単位から歯数単位に見直すことについても「点数アップで見直すのか。何回までなど回数の制限があるのか」と根管治療について指摘した。 さらに、消費税8%への引き上げに伴う対応では、8%分を補えるのかと懸念を示した。
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