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共同通信社 2013年10月21日

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会が21日開かれ、医療費などの社会保障予算について議論した。財務省は、高齢化などで毎年約1兆円ずつ膨ら

んでいる医療費の効率化に取り組む必要があると指摘。

仮に診療報酬を1％引き上げれば約4200億円の負担増になることから、報酬改定でさらに上積みをする状況にはないとの見解を示した。

医療費は、高齢者の増加に加え、新しい医療技術や新薬の使用など医療の高度化によって膨らんでいる。

財務省によると2010年度の医療費の自然増は高齢化分が約6千億円で、医療の高度化分が約8千億円だった。

このため財務省は、新薬の特許が切れた後につくられる安価なジェネリック医薬品（後発薬）の使用促進などを求めている。

ただ、来年4月の消費税率引き上げによる薬や機器などの価格の上昇分は、診療報酬の増額で対応する方針。消費税を患者らに転嫁できない医療機関の負担軽減を図る。

診療報酬は原則2年おきに見直される。来年度は改定の年で、今年末に向けた予算編成過程で決定する。