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共同通信を引用

厚生労働省は３月１３日、東日本大震災で特に甚大な被害が出た岩手、宮城、福島の３県に仮設の診療所や歯科診療所など約５０カ所を設置することを決めた。津波で診療所を失った開業医に優先的に担当してもらうが、ボランティアの医師もサポートする。２０１１年度第１次補正予算案に約１４億円を盛り込む。

厚労省は、診療所や医師が被災し、初期医療が空白となっている地域に仮設診療所を設置することにより、地域医療復興の足掛かりとしたい考えで、さらに数を増やしていく方針。

仮設診療所では、避難所を出て仮設住宅などに移った被災者に対し、風邪の治療から、高血圧症など慢性期の治療、採血などの検査まで行い、震災前に地域の診療所が担っていた、初期医療の提供を目指す。阪神大震災では、３年以上設置されたケースもあり、今回も長期にわたり、地域医療を支える役割が求められそうだ。

岩手県などによると震災で、大船渡市や宮古市など太平洋沿岸部で少なくとも医師２人が死亡し、４人が行方不明。２７の医療機関が休止に追い込まれ、再開の見通しが立っていない。福島、宮城両県では、診療所の状況について、被害が大きすぎて把握していないとしている。

被災地にはボランティアの医師や看護師が避難所を回って医療活動を行っているが、被災地が広範囲にわたることから、仮設診療所の設置を求める声が上がっていた。なお、医療費免除に1140億円計上。