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保険業法の適用除外の見直し等を協議 日本歯科医師会の都道府県会長会議が2月20日、開かれた。一般会務報告（村上恵一専務理事）、レセプトオンライン関係報告（近藤勝洪副会長）、社会保険関係報告（渡辺三雄常務理事）のあと、時局対策では歯科界の活性化問題について協議された。大久保満男会長は、歯科大学・歯学部の受験者が減少していることや歯科技工専門学校が廃校になっていることに対して、以下のとおり述べた。 ＜大久保満男会長の見解＞ 特に昨年の私立歯科大学の受験者が前年に比べ激減した。各大学とも非常に苦労をした。ある大学は2割減ったが、それを補うにしては、あまりにも学力が違いすぎる。2割を削減していけば、6年間で数億円か、数十億円か相当の収入減になる。 質を担保するために、あえて2割減でいくと関係者から聞いた。今年はさらに厳しく、歯科衛生士、歯科技工士を養成することも厳しくなっている。 歯科の経営環境は非常に厳しいが、受験校の進学担当者は、「歯科医師たちが、厳しいと言えば言うほど、学生が集まらない」と述べていたそうである。 我々が国民に歯科の厳しさを伝えたいという思いと、伝えることにより歯科がそんなに厳しいなら止めておこう、ということになる。その矛盾をどのように解決するかである。 歯科が厳しいのは、国の政策の間違いである。政治家にはそのことを、きちんと伝えていく。 一方、国民には、歯科医療はいかに大切のものであるかを伝えていく。 次の代議員会で、私が会長として承認されたら、歯科医療が魅力的であることを、伝える努力をしていきたい。データは集まっているので、それをどのように国民に伝えるかである。 他にもいい方法があれば、提案をしてほしい。非常に大事な問題であるので、課題の一つにしたい。 ＜質疑＞ 田中秀夫東京都歯科医師会会長 報告の3ページに、日歯福祉共済制度、日歯年金制度運営の対応について協議したとあるが、公益法人改革、改正保険業法に伴う対応について聞きたい。 また、入会促進対策について聞きたい。 右田常務理事 協同組合への移行、保険会社への委託の選択肢で協議してきたが、関係議員等を通じて保険業法の適用除外を要望している。 平成23年には、保険業法の適用除外の見直しが行われる。このため各議員に要望書を渡し理解を求めている。 遅きに失した感もあるが、厚生労働省も動き出している。三師会で適用除外について共闘する方向で協議もしている。 田中東京都歯科医師会会長 安心して診療ができる環境を是非、作ってほしい。 愛知県歯科医師会宮村一浩会長 保険業法の適用除外の見直しが行われることは、あくまで見通しだと思う。平成23年に希望があるのか、現時点で希望があるのかを聞きたい。 右田常務理事 平成23年の適用除外の見直しが行われなければ、希望がない。 愛知県歯科医師会宮村会長 平成23年の見直しが、一つのきっかけなのか。ではそれまでの22年はどうなのか。都道府県歯科医師会が、公益法人制度改革への対応で、一般社団を選択するのか、公益社団を選択するのかは、保険業法の適用除外の行く末を見定めながら対応しなければならない。そこはどうなるのか。 右田常務理事 適用除外となれば、従来どおりになる。公益法人の制度改革になれば、一般社団を選択するのか、公益社団を選択するのかになる。 愛知県歯科医師会宮村会長 保険業法の適用除外を見定めない限り、軽々には一般社団を選択するのか、公益社団を選択は決めかねる。そこはどうなのか。 大久保会長 平成23年に見直しが行われるから、21年は何もしないのか。　23年まで待っているのかではなく。あらゆう角度から、穴をこじ開けて対応する。なるべく早い時期に目鼻、方向性だけは付けたい。 愛知県歯科医師会宮村会長 日歯は平成25年11月30日までの5年間に限り「特例民法法人」として、厚生労働省の指導監督下で存続し、その間に公益社団法人または一般社団法人に移行申請しなければならない。 都道府県会長歯科医師会としては、待っていれば良かったという事態にならないのか。そこで慎重に討論をした方がいいと思う。 山梨県三塚憲二会長 保険業法の適用除外の前に、公益社団法人制度改革がある。日歯福祉共済制度、日歯年金制度運営問題を先に決めておくべきではないか。 右田常務理事 適用除外にならなければ、歯福祉共済制度、日歯年金制度を自主運営できなくなる。その時のことも、現在、検討しているので理解してほしい。 愛知県歯科医師会宮村会長 福祉共済制度や年金制度が歯科医師会の求心力になっている。これを離すことはできない。 大久保会長 福祉共済制度や年金制度を離すつもりはない。会員が会費で、お金を出し合って、お互いを助け合う制度である。日本歯科医師会はほとんど厚生労働省から助成金をもらっていない。 都道府県歯科医師会も助成金をもらっても、それに上乗せして事業を行っている。基本的に役所からの天下りもない。 公益法人だから福祉共済制度や年金制度を離せ、ということがおかしいので政治的にも適用除外を要望している。 日歯はなぜこの問題で情報を出さないのか、と言われても、国が明確な方針を出さない時点では、出しようがないのであるから、理解を願いたい。ある程度の方向性が出れば情報を出したい。 （この後、入会促進、会員種別、終身会員の問題が討議された。新入会員の減少と会員の高齢化で、会費の納入問題から、終身会員の年齢の引き上げに伴う移行措置案、会員数と会費収入の将来予測、他県の終身会員の状況、他団体の終身会員制度、会費の減額及び免除案などが示された）