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レセプトオンライン請求義務化で、全国の医師、歯科医師らがこぞって反対する大きな気運が盛り上がってきた。 横浜地裁に第2次提訴が行われ、原告の数は1次提訴（1月）と合わせると1744人となった。 裁判は、第1次と第2次の提訴が併合され、4月末までに第1回の口頭弁論が開かれる見通しとなっている。 　 国側には、レセプトオンライン請求義務化を制度化する正当な根拠が、あるのかどうかが問われている。 4月に提訴が予定されている大阪での訴訟も注目される。 問題点は、１）オンライン義務化で地域医療崩壊が加速する、２）患者・国民のプライバシーにとっても問題ある制度だ、としている。 ＜参考＞ ☆今回の裁判は、オンライン請求の義務化を規定した省令に従う義務が存在しないことを確認する訴訟です。オンライン請求「義務化」が持つ様々な問題点に不満や危機感を持つ保険医であれば、オンライン請求に対応できるか否かにかかわらず、どなたでも原告になることができます。 ☆裁判の費用につきましては、今回「当事者訴訟」の形態をとるため、原告お1人につき「訴えの提起」のための収入印紙代(13,000円)をご負担いただくことになりますが、その他の費用(例えば弁護士費用など)は原告団に参加しても必要ありません。