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後期高齢者に代わる新たな制度として最終的には年齢区分をなくし、制度の枠組みを都道府県単位の国保とし、運営主体は「都道府県」「広域連合」のいずれかが担う案がある。11月16日に開かれた厚労省の第12回高齢者医療制度改革会議（座長・岩村正彦東京大学教授）では、「都道府県」を求める委員の声が大半を占めた。