若年層に歯周疾患が広がっている 国会質疑(下)

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12月1日 参議院厚生労働委員会

石井みどり委員(自民党 参議院議員 歯科医師)

歯周病の低年齢化が増加の傾向にあります。

早期発見と申しますと、学校での集団検診、ここが有効になるかと思います。

現行の学校保健安全法の制度化では、学校検診に基づいて、学校長の名において齲蝕や歯周病に対する治療勧告が行われていると理解しております。

学校保健安全法の就学制度の運用状況について具体的に教えていただければと存じます。

これは文部科学省にお願いいたします。

奥村文部副大臣

今、おうせのとおり、学校保健安全法におきましては、色々と分野において進めてきておりますが、現在、正直に申しまして、歯周病の問題については、齲歯、虫歯に対しては色々あるのですが、歯周病等に対しては今日まで、要望等にお応えすることができなかったと思っております。

特に、この学校保健安全法は昭和33年に出来上がった法律で、時代はすでに変わっておりますし、今おっしゃったように8020運動等も何時も歯科の先生は言われるのですが、私の近所にも県の歯科医師会の会長がおられますが、何時も8020運動のお話をなされるのですが、やはり小さい時から、確りと虫歯を予防したり、あるいは今の歯周病に対しても確りと認識をもって教育をしていかなければいけないとご指導をいただいております。

その点につきましても今、ご指摘いただいたように歯周病についましても今後、学校保健安全法の中に取り入れていくように検討してまいりたいと思っているところです。

石井委員

結論を最初にいただいたのですが、前向きな奥村副大臣のご答弁いただき、これから質問するのが後先になるかと思いますが、学校保健安全法の施行令第8条に列挙される項目に齲歯は含まれるのですが、歯周疾患は含まれておりません。

準要保護世帯の児童生徒に対しては、ということはですね、現行法上は歯周病が発見されても援助の対象として法的に担保されていないという理解でよろしいのでしょうか。

奥村副大臣

今の要保護法では2分の1の補助をさせてもらっております。

その流れにつきましては、今ご指摘をいただきましたように、歯周病に対してもそういうことをやっているのが現状です。

石井委員

準保護の世帯の児童生徒については、これは市町村の教育委員会の判断になろうかと思いますので、援助の対象が法的に担保されているかどうかをお聞かせいただきたかったのです。

奥村副大臣

失礼をいたしました。

要保護は全部、準要介護は2分の1でやっております。

石井委員

財源委譲をして2分に1でよろしいのですか。

奥村副大臣

国は2分の1です。

石井委員

残るところが市町村の判断になるというわけで、すべて要保護世帯のように経済的な負担がないというわけではないですね、そこを確認したかったのです。

要保護世帯というのは、生活保護の申請とか1人親家庭は母子保健法によって原則として、医療費の自己負担はないと思っておりますが、他方ですね今2分の1であるところの地方自治体の権限のところでありますが、ここは独自に資格要件を定めておりまして、これが準要保護世帯でありまして、要保護世帯に準ずる生活困窮があるにも関わらず、非常にそこのところのばらつきが市町村によってございます。

それによって、学校検診で歯肉に所見があると出向いた学校歯科医は指摘をするわけです。

そうすると、必ず学校から治療の勧告の事後処置が出ます。

そうした時に、この自らが検査、治療を受けると自己負担となるわけですね。

十分な要保護世帯のようは経済的補助がないわけですから、そこが私は問題だと思っております。

準要保護児童生徒が同様に援助が受けられないのは明らかに不均衡だと思っておりますが、如何お考えでしょうか。

奥村副大臣

明らかに自治体にアンバランスがあるのは事実です。

要保護法に準ずる流れになるよう今後、努力をしていきたいと思っております。

石井委員

就学時の健康診断の第三条 の九に歯周疾患について検査するとあり、検査項目に含まれています。

学校歯科医は所見があれば、それをきちんと記入するわけですね。

にもかかわらず、この補助の対象から外れている、学校病の指定がないわけですね、これが法的に齟齬をきたしているのではないでしょうか。

冒頭の質問で辻厚生労働副大臣が答弁したとおり、歯周疾患が低年齢化の傾向にあります。

そして年齢を経るにしたがって、それがさらに増加をしていく傾向にある、そういう状況において、学校病の指定に歯周疾患が入ってないというのは、これは法的な齟齬はあるのではないか、思うのですが、如何お考えですか。

奥村副大臣

確かにご指摘のとおり、学校保健法の第3条にございます。

一方、学校保健安全法には齲歯は入っていますが、歯周病は入っていません。

これは昭和30年代から変わっていません。

アトピー皮膚炎なども変わっています。

歯周炎についても、歯科医師の先生にお聞きすると、色々な家庭、食生活が変わったり、生活様式が変わるということで、そういう問題も確りと受けとめるだということもご指摘いただきました。

是非、学校病の中にこの歯周病につきましても、検討してまいりたい、と考えております。

 

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