歯科衛生士を雇用しない理由 医院の収入が低い60%

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東京歯科保険医協会は6月下旬から7月上旬にかけて、「歯科衛生士の雇用に関するアンケート」を実施した。

それによると、回答者の82%が歯科衛生士を雇用していた。

歯科衛生士:1人31%、2人21%、3人15%、4人8%

雇用形態:常勤職員のみ40%、常勤職員と非常勤職員の混在27%、非常勤職員のみ14%

常勤の拘束時間:7〜9時間未満76%

週勤務日数:5日程度88%

非常勤:3〜5時間

勤務日数は:1〜5日

期待する役割(複数回答):TBIなど患者への指導77%、患者への動機づけや情報共有68%、診療補助66%、SPTなど歯周病の管理63%

歯科衛生士を雇用するメリット(複数回答):多くの患者に対応できる67%、医療安全が高まる58%、医院の技術が高まる58%、設備基準の要件が満たせる44%、収益が高まる34%

継続雇用に必要なこと(複数回答):歯科医院の経営安定70%、院内コミュニケーション58%、歯科衛生士のスキルアップ教育51%、福利厚生拡充34%、歯科衛生士の拘束時間の短縮25%、その他9%(主な内容:就業環境の向上、モチベーション、やりがい)

歯科衛生士非雇用の回答者 

歯科衛生士を雇用しない理由(複数回答):医院の収入が低い60%、募集しても集まらない45%、診療報酬が低い38%、必要性を感じない24%

その他27%(歯科衛生士の質に対する指摘が目立った)

雇わないことで不安:感じない44%、感じる40%

歯科衛生士を雇用したいか:はい52%、いいえ30%

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