医療総合|医療ニュース

カルテの完全電子化「実施困難・不要」−厚労省回答を保団連評価

保団連の歯科社保審査対策部長の田辺隆氏らは2日、11月16日に開かれた第2回「情報通信技術利用のための規制・制度改革に関する専門調査会」の中で、厚労省がレセプトオンラインの完全義務化の過程で訴訟が起こされたことなどを挙げ、診療報酬請求とカル…

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社会保障給付費 過去最高の94兆円−国立社会保障・人口問題研調べ

平成20年度の医療、年金、福祉などを含めた社会保障給付費の総額は、過去最高の94兆848億円になることが国立社会保障・人口問題研究所の調べで分かった。

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歯科診療所数8月末で6万8,368施設

厚労省の施設動態調査による平成22年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,368施設で、前月より23増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,058施設、医療法人は1万679施設。

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歯科、点数2.2%増−支払基金8月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成22年8月診療分の総計確定件数は6,860万5千件、点数1,107億9,837万1千点で前年同月に比べ、件数、点数とも増加した。歯科は919万5千件、111億3,969万8千点で、前年同月に比べ、件数、点数…

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歯科は市町村で金額が減少−国保7月分

国保中央会がまとめた平成22年7月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて2兆166億円で、うち後期高齢者分は1兆654億円だった。歯科医療費は市町村が689億円で、対前年同月比で2.4%減。組合が53億円で5.6%減。後期高齢…

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歯学部創立50年祝う−愛知学院大

「50年の叡智が輝く未来を創造する」をメーンテーマに愛知学院大学歯学部の創立50年記念式典および祝賀会が11月27日、名古屋市の名古屋観光ホテルで開かれた。

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取扱高8.7%減少−医療機器の10月分リース

リース事業協会は、10月の医療機器のリース取扱件数は4764件で、金額は205億4,050万円だったと発表した。それぞれ前年同月に比べ13.2%、8.7%減少した。

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日歯会長選挙 大久保氏と津曲氏が立候補−来年1月31日に開票

来年3月の任期満了に伴う日本歯科医師会の会長選挙の立候補届け出が2日に締め切られ、滋賀県開業の津曲雅美氏と現職で静岡県開業の大久保満男氏の2人が立候補(届出順)した。日歯会長選挙は、650人の代議員、選挙人による郵送投票で1月31日に開票さ…

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窓口負担減を求め決議採択−保団連

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は11月28日、都内で地域医療活動交流集会を開き、保険医療の窓口負担を軽減し、診療・介護報酬を引き上げ、地域医療を守るための決議を採択し、細川律夫厚労大臣に提出した。

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歯科技工料問題はどこへ向かうのか?

日本歯科技工士連盟ホームページから 12月2日(木)午前10時、歯科技工料金問題を話し合うため、川内博史衆議院議員(鹿児島1区)の事務所に関係者が集まり、本会から中西会長と夏目常務理事が出席した。協議は、歯科技工料問題に関して、昭和61年当…

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物を飲み込む力を測定するセンサーを開発

大阪大学歯学部の小野高裕准教授と大阪大学歯学部の堀下一浩准教授らの研究チームが、舌の動きから物を飲み込む力を測定するセンサーを開発した。 高齢化にともない唾液の量が低下、また嚥下能力も低下する。 このため気道に物を詰まらせたり、誤嚥性肺炎の…

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歯科の支払い金額 8月診療分前年同月対比100.9%

(平成22年8月診療分) ◎医科入院外件数 医療保険合計33,543,118 前月対比 92.7% 前年同月対比 98.4% ◎歯科件数 医療保険合計 8,551,728 前月対比 96.9% 前年同月対比 99.9%   ◎医科…

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審査支払機関の在り方に関する検討会に資料提出

審査支払機関の在り方に関する検討会に資料提出   社会保険診療報酬支払基金Press Release No.1262010/11/30厚生労働省検討会に提出した資料等に関する記者会見を開催昨日、支払基金本部において、11月25日に…

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20年度国民医療費の概況 歯科は2兆5,777億円

平成20年度の国民医療費は34兆8,084億円、国民一人当たり27万2千600円と、それぞれ前年度に比べ2.0%増え、いずれも過去最高となっていることが11月24日に発表された厚労省の推計結果の概況で分かった。歯科医療費は2兆5,777億円…

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日本口腔インプラント学会が公益社団に移行

日本口腔インプラント学会(川添堯彬理事長)が6月30日付で申請していた公益社団法人移行について、内閣府に11月9日付で認定され、11月11日付で移行していることが分かった。

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歯科MR試験で107人受験

日本歯科薬品協議会の歯科用医薬品情報担当者(歯科MR)資格認定試験が11月11日、東京と大阪で開かれた。全科目合格者には、歯科MR認定証が3月に交付される。今年は、東京会場・大阪会場合わせて107人が受験した。

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高所得組合 定率補助廃止へ−事業仕分け第3弾・歯科国保などが対象

所得水準の高い国保組合に対する定率補助の廃止が、11月16日に開かれた行政刷新会議のワーキンググループの事業仕分け第3弾で決まった。実現されれば医師や歯科医師の国保に大きな影響を与えるのは必至で、関係団体の反発は確実だ。現行制度では、医師や…

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「容認はできない」と見解−全国保協

全国国民健康保険組合協会(阿部正俊会長)は11月24日、行政刷新会議の事業仕分けで国保組合に対する補助金について「高所得の組合は廃止」との判定を下したことに対し、「容認できない」との見解を発表した。

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公益認定基準「ハードルは高い」と大久保日歯会長が認識

日本歯科医師会の大久保満男会長は、公益法人改革問題で公益法人の取得について、福祉共済が障害になるとし「ハードルが高い」との認識を示した。そして、公益社団法人で福祉共済制度の存続が不可能な場合には一般社団に移行する可能性を示唆した。ただ、現時…

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統一地方選 地方に委ねる−日歯連盟が方針示す

日本歯科医師連盟の高木幹正理事長は11月19日の定例会見で、来年に予定されている統一地方選挙への対応については、都道府県歯連盟の自主性に委ねるとの方針を理事会で確認したと発表した。

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