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所得水準の高い国保組合に対する定率補助の廃止が、11月16日に開かれた行政刷新会議のワーキンググループの事業仕分け第３弾で決まった。実現されれば医師や歯科医師の国保に大きな影響を与えるのは必至で、関係団体の反発は確実だ。現行制度では、医師や歯科医師などの国保組合には、医療給付費に対して一律32％の国庫補助が行われているほか、経営努力分としての特別調整補助金などがある。