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東日本大震災で注目された歯科医による遺体の身元確認活動を強化する動きが進んでいる。

厚生労働省は２０１４年の歯科医師国家試験から、身元確認に関する問題を出題対象にする方針を固めた。

　来年４月には身元確認への歯科医の関与を明文化した死因・身元調査法も施行されるため、日本歯科医師会は、年１回の専門研修の回数を増やし、全国的に実施する。

　歯科医による鑑定（歯牙鑑定）は、遺体の歯科所見を専用の用紙に記録し、生前のカルテなどと照合する作業。

形状や治療痕などを１本ずつ、写真やレントゲンも用いて比較すれば、高い精度で身元を特定できる。

　東日本大震災では、今年８月末までに身元が特定された１万５５７６人（全遺体の９８・６％）のうち、１割近い１２１３人は歯牙鑑定が決め手となった。

歯牙鑑定などを行わず、遺族による外見での確認に頼ったケースでは、少なくとも１３件の取り違えが判明している。

（2012年11月21日14時31分  読売新聞）