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中央社会保険医療協議会

日本の外来薬剤費率、2割強

独・仏よりやや高め、人口1人当たりは米国が突出

m3.com　7月31日　配信 

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長・西村万里子・明治学院大学法学部教授）の7月31日の会議で、日本の外来薬剤費率は21.2％で、フランス（18.3％）やドイツ（18.8％）よりも若干高めで、米国の13.0％と比べると高率であることが提示された（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。

今回提示されたのは、「OECD Health Data2013」を基にした、4カ国の外来薬剤費に関する推計。

日本の外来薬剤費率の年次推移を見ると、資料として提示された2003年以降、20〜21％前後で推移。フランスとドイツは18〜19％前後、米国も13％台で、推移の幅は類似。

ただし、人口一人当たりの外来薬剤費（絶対額）の比較では、米国が826.5ドルで突出して高く、2位がドイツ（569.0ドル）、3位が日本（552.9ドル）、4位がフランス（510.6ドル）の順。米国は人口一人当たりの医療費が高い故に、薬剤費率が低いことが分かる。

「OECD Health Data2013」から推計した薬剤費のGDP比は、米国（1.77％）、日本（1.65％）、ドイツ（1.51％）、フランス（1.48％）の順。医療費のGDP比は、やや順位が異なり、米国（13.59％）、フランス（8.10％）、ドイツ（8.02％）、日本（7.79％）で、日本が一番低かった。

医療費や薬剤費の算出方法は国により違う。「OECD Health Data」のこれまでの比較では、薬剤費に一般用医薬品を含むなどの問題もある。今後の薬価制度の在り方を議論するために、医療用医薬品の薬剤費率のデータ比較が求められていた。

今回の推計では、「OECD Health Data」の分類を精査し、「処方せん薬」の外来薬剤費を推計した。

（橋本佳子：m3.com編集長）