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　東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島３県の沿岸部で、病院に勤務する医師や看護師らが震災前と比べ、昨年１０月時点で１２００人以上減っていたことが２０日、厚生労働省のまとめで分かった。 　同省は「病院が津波で流されたことや、東京電力福島第１原発の影響も含め、医師や看護師らも職を失ったり避難したりしたためと考えられる。現在は状況が回復しつつある」としている。 　厚労省が同日公表した医療施設調査と病院報告（年報）によると、３県の沿岸部にある計八つの医療圏では震災前と比べ病院が１４、診療所が８８の計１０２施設減少した。 　病院勤務の医療従事者をみると、医師数は２０１０年１０月時点の１０８４．１人（常勤換算、以下同）に対し、昨年１０月時点は９８０．０人に、看護師、准看護師数は７２３２．７人から６０８２．５人に減少した。 　東京電力福島第１原発が立地する福島県大熊町や双葉町を含む「相双医療圏」では、医師数が１７１．２人から８１．９人と半数以下に、看護師、准看護師数も１１２５．８人から４４７．２人と震災前の約４割となった。.最終更新:11月21日(水)6時10分