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都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会が3月10日、歯科医師会館大会議室で開かれた。

 平成22年度診療報酬改定内容について説明された。

日本歯科医師会側は、診療報酬改定の経緯を説明したが、以下の見解を述べた。

会長を本部長とする対策本部では、当然、改善の先生方のあるいは歯科医療機関の経営の改善のためには何をすべきかを考えた。

再診料、初診料を第一目標とした。

特に再診料が最重要課題であった。しかし、歯科の再診料を上げるには難しさがあった。

先生方の願いがかなわなかったことには、申し訳なく思っている。

今後の課題は、算定要件の緩和であるとしてきたが、今回はそれが叶わなかった。

良い結果が出るように頑張っていきたい。

特に歯科疾患管理料の算定であるが、歯周疾患について残った問題があり、きちんと対応してりきたい。

記載要領の簡素化、についても厚生労働省と話あっていきたい。

やってみて、非常に良い改定であった、と思われる改定になることを念頭に置いて、いままで務めてきた。

患者さんに喜ばれる歯科医療を提供できるように期待したい。

この後、渡辺常務理事が中医協委員の立場で、ポイントを解説した。