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日本医療、新興国に丸ごと輸出...機器・サービス 

読売新聞 4月18日 配信

　政府は１７日、日本製の医薬品や医療機器を東南アジアなどの新興国に効率的、継続的に輸出するため、医療システムやサービスなどとパッケージにして売り出す方針を固めた。

　官民が連携する体制を新たに作り、「日本式の医療」を丸ごと輸出する。新興国の健康維持に貢献するとともに、医療産業を国内の成長分野に育てる狙いがある。

　新興国では、結核やマラリアなどに対する医薬品の研究開発が遅れており、高度な医療サービスへの需要が高まっている。ただ、医薬品や医療機器を個別に輸出しても、他の先進国の医薬品や医療機器が先行している事例も多く、浸透が難しい面がある。

　一方で、日本の平均寿命の長さや、乳幼児の死亡率の低さをもたらした保健制度に対しての世界的な評価は高い。

パッケージでの輸出を推進することにした背景には、保健制度をはじめとする日本の医療システム全体のノウハウを新興国にもたらすことで、それに対応した病院の建設や、医療機器、医薬品、各種保険の安定的な輸出につながるとの考え方がある。