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独立行政法人医薬基盤研究所の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘事項を踏まえた見直し案

平成21 年12 月

厚 生 労 働 省

「勧告の方向性」を踏まえ、独立行政法人医薬基盤研究所（以下「基盤研」という。）の主要な事務及び事業については、国が独立行政法人に実施させるべきものに特化し、業務の質の確保を図りつつ、その運営の効率性・自律性を高めるとともに、国の歳出の縮減や国民負担の軽減を図る観点から、以下の見直しを行う方向で今後更に検討を進め、次期中期目標・中期計画を策定する段階でより具体的なものとする。

第１ 事務及び事業の見直し

１ 調査研究の重点化等

基礎的技術研究、生物資源研究については、「勧告の方向性」においても認められたとおり、より効率的かつ効果的に画期的な医薬品・医療機器の開発支援に資するよう事業を実施する観点から、新興・再興感染症対策、迅速な新薬開発、難病対策等の国の政策課題の解決と製薬産業等の活性化を図る内容とするものとする。

その際、外部評価委員会を活用するなどにより、調査研究の必要性や効果を的確に評価し、研究資源配分の重点化を図るとともに、研究内容について他の研究機関等が実施するものとの重複の回避に努め、より一層の成果を上がるよう努めるものとする。

また、生物資源研究については、他の研究機関が行う研究資源の開発・提供状況や利用者ニーズを踏まえ、より効果的な研究リソースの収集・保存・提供を行うものとする。

２ 実用化研究支援事業の見直し

実用化研究支援事業については、研究成果の事業化により生ずる売上げの一定額を納付させることにより委託費を回収する仕組みとなっているが、平成20年度末時点で54億円の繰越欠損金が生じていることを踏まえ、21年度から新規研究テーマの募集を休止している。

資料１−４

このため、次期中期目標期間中に、民間の医薬品や医療機器の開発を支援する方策としての有用性、有効性を検証し、同事業の在り方について見直すものとする。

また、既採択案件については計画どおり進捗ちょくしていないものもあることから、繰越欠損金の解消を図るため、その事業化の進捗ちょく状況をフォローし、遅延している要因を分析し、適切な指導・助言を行うなど、早期事業化に向けて取り組むべき事項を次期中期目標、中期計画に明記した上で、その達成状況を厳格に評価するものとする。

３ 承継業務の適正な処理

独立行政法人医薬品医療機器総合機構から承継した出資事業においては、平成20年度末時点で257 億円の繰越欠損金が計上されているところであり、その解消に向け、出資先法人の研究成果を引き継いだ企業における製品化に向けた開発の進行状況を踏まえ、出資法人に対し収益最大化のための指導を引き続き実施するとともに、期待される収益が管理コストを上回る可能性のない出資法人については、速やかに解散整理等の措置を講ずるものとする。

４ 培養細胞の提供業務の見直し

生物資源研究のうち培養細胞の開発・提供に関しては、医薬基盤研究所の前身組織が国の機関であった平成７年当時から、財団法人ヒューマンサイエンス振興財団との業務提携により、同財団に細胞株を無償で独占的に提供し、同財団を通じて国内外の研究者への分譲を実施しており、分譲による収益は同財団の収入となっている。

しかしながら、同財団による培養細胞の分譲に当たっては、医薬基盤研究所による技術支援が不可欠となっているなど、提携の相手方を同財団に限定しなければならない合理的な理由は認められない。

また、医薬基盤研究所と同財団との協議により、平成17年度から技術支援に対する対価として同年度の分譲による収益を勘案した技術支援料が支払われているが、金額については、その後見直しが行われておらず、分譲による収益に応じたものとなっていない。

このため、財団法人ヒューマンサイエンス振興財団との関係の透明性、自己収入の確保を図る観点から、次期中期目標期間内に、現在の同財団との業務提携による分譲の在り方を見直し、分譲は医薬基盤研究所自らが実施する形に改め、必要な委託業務については、一般競争入札をはじめ競争性のある契約形態とするものとする。

なお、当面の措置として、技術支援料については、培養細胞の分譲による収益に見合った対価を徴収するものとする。

第２ 組織面の見直し

１ 支所の廃止

薬用植物資源研究センター和歌山研究部については、主として近畿圏の薬用植物の栽培を行っているのみであり、同センターの筑波研究部において実施できることなどを踏まえ、廃止するものとする。

２ 組織体制の整備

引き続き、プロジェクト研究員、協力研究員の一層の活用により、人件費の抑制を図るものとする。

第３ 業務全般に関する見直し

上記第１及び第２に加え、業務全般について、以下の措置を講ずるものとする。

１ 効率化目標の設定

一般管理費及び事業費に係る効率化目標について、これまでの効率化の実績を踏まえ、同程度以上の努力を行うとの観点から具体的な目標を設定するものとする。

２ 給与水準の適正化等

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）に基づく平成18年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を引き続き着実に実施するものとする。

また、給与水準については、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組んでいるところであるが、引き続き着実にその取組を進めるとともに、その検証結果や取組状況を公表するものとする。

３ 契約の点検・見直し契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づき、競争性のない随意契約の見直しを更に徹底して行うとともに、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。）についても、真に競争性が確保されているか、点検・検証を行うこととされている。

この取組により、契約の適正化を推進するものとする。