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厚労省は４月５日、医薬品の副作用情報などを利活用する際のルール作りを目的とした「医療情報データベース基盤整備事業推進検討会」の初会合を開いた。同省は東北大学、東京大学、千葉大学、徳洲会など10医療機関の協力を得て、電子レセプトや電子カルテ、検査データなどを利用しながら、副作用の発生割合などを把握する「医療情報データベース基盤整備事業」を23年度から始めた。２年間のデータ蓄積を経て、今年度からデータベースの利活用を試験的に実施する。