高齢者医療で厚労省が原案

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厚労省は12月8日、高齢者の8割が国民健康保険に移行し、焦点だった運営主体は、広域連合や市町村ではなく都道府県単位とした後期高齢者医療制度に変わる新たな高齢者医療制度の原案を高齢者医療制度改革会議(座長・岩村正彦東京大学大学院教授)に提示した。原案は、制度論のみで財源問題には触れていないため、委員からは不満が続出した。
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