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NHK 2013年10月20日 4時29分 

厚生労働省は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、専業主婦などを対象に、保険料の9割を軽減する特例措置を続けていることついて、保険料の軽減を5割に圧縮し、特例措置の期限を2年間に限る方向で見直すことになりました。

今の医療保険制度では、夫がサラリーマンを続けている専業主婦や、サラリーマンの子どもに扶養されている高齢者などは、74歳までは保険料を支払う必要がありませんが、75歳になると「後期高齢者医療制度」に加入することになり、新たに保険料の支払い義務が生じます。

ただ政府は、こうした人たちの負担が75歳で急激に増えることは好ましくないとして、補正予算で毎年220億円余りを計上し、保険料の9割を軽減する特例措置を続けています。

しかし「所得の多い人も対象になるなど不公平だ」などという指摘があることから、厚生労働省は特例措置を見直すことになりました。具体的には、保険料の軽減を9割から5割に圧縮し、特例措置の期限も2年間に限る方向で検討が進められています。

厚生労働省は、社会保障審議会の部会での議論なども踏まえて、見直しを実施する時期などを判断したいとしています。