電話歯科相談 医事紛争の回避ならびに対応

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東京都歯科医師会は3月4日、第173回代議員会を開き、平成21年度一般会計歳入歳出補正予算、平成22年度事業計画、同予算などについて審議し、いずれも原案どおり決めた。

また、東京都調布市歯科医師会の支部解消(解散)と齋藤憲彬会員(本書歯科医師会)名誉会員に推薦され決まった。

なお、歯科衛生士問題が取り上げられた。

東京都歯科衛生士専門学校は、3年生になってから定員割れが続いている。

定員50名のところ、2年生が38名、1年生が31名。

平成22年度の新入生は30名を切るかもしれない状況。

代議員のなかには、「東京都歯科衛生士専門学校は公設なのに、公益活動に対するコンセプトがない。前田中執行部にも提言下が、発想の転換のないし、少しも発展性がない。このままでは学校を発展解消すべきだ」と苦言を述べる場面もあった。

これに対して、山﨑一男副会長は、「おっしゃることは分かる。学生のレベルが思った以上に高くはない。きちんと教育して、国家試験を受けさせ合格させることで精一杯」と述べるにとどまった。

以下が主な事業計画

<平成22年度事業計画>

東京都民の保健・医療・福祉の向上に寄与する事業が今まで以上に重要かつ必要。

1)     ライフステージに沿った歯科保健の普及啓発事業の実施。

歯科医療従事者への研修事業を実施し、東京都民の保健・医療・福祉

の向上に努める。

2)     東京都立心身障害者口腔保健センターにおける、障害者に対する歯科医療の提供、教育研修事業の推進、情報の収集および提供等により障害者歯科医療の充実に努める。

3)     大規模災害時等お健康危機発生時に、地域住民の健康被害を最小限に抑え、早期に回復を可能にするための体制の構築。

また、身元確認(歯科的個人識別)の体制の構築に努める。

4)     都民への歯科疾患の予防および口腔衛生の向上と健康保持・増進を歯科医師と共同して充実したものにするため、有能な歯科衛生士を養成する。

また、介護分野における口腔ケアの担い手として重要な東京都訪問介護員(2級)および東京都障害者・児在宅介護従事者(2級)の養成を行う。

5)     都民向けの電話歯科相談を実施する。

さらにその苦情の分析と対応を進めるとともに、医事紛争に関し、公平な立場から審議し、解決へ向け代行処理を行う。

また、医事紛争の回避ならびに対応について啓発事業を実施する。

患者側から見た歯科のあるべき姿を相談・苦情の内容を詳細に分析し、都内歯科医師に情報提供し、患者との円滑に応接をすることにより、苦情発生の減少に努める。

 

相談・苦情の分析により、患者からのニーズや誤解を招かないための留意点などを講演する。

6) 保険制度の適正な運用のため、関係官庁等との連携を図り、会員への指導および都民への制度の普及に努める。

7)良質な歯科医療を提供するため、医療従事者への歯科医学・医術の研修事業および歯科医療・医業に関する調査研究事業を実施する。

8)良質な歯科医療を提供するための歯科医業安定化の施策(IT化を含む)を推進するとともに専門家による経営、法律相談を実施する。

9)会誌・ホームページ・メディアを通し、本会の取り組み、歯科医療情報等の発信を行うことにより、都民の歯科に関する意識の向上に努める。

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