税制改正で要望書−日本医療法人協会

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日本医療法人協会は、平成23年度税制改正に関する要望書を8月5日付で長妻昭厚生労働大臣に提出した。要望書の中で同協会は、相次ぐ病院閉鎖や診療科取りやめ、病床数削減、救急車はあっても患者を搬送する病院がないなど、医療を取り巻く最近の状況について、「医療崩壊」と指摘、医療の公共性、公益性を踏まえた各種整備のため、税制改正での格段の配慮を求めている。
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