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指導大綱・監査要綱及びそれらに関する行政処分について、3月12日、日本歯科医師会の代議員会で改めて、協議された。

岸田代議員会議長は、問題点を洗い出すため、として多くの代議員の意見を求めた。

近藤勝洪副会長は、「医科にはない、過度の要求もあると感じている」と感想を述べた。

また、渡辺常務理事は、「先生（質問者）と同じ考えだ。都道府県歯科医師会にお願いし、実態を調査したい。全国の指導の傾向を把握したい」と答弁した。

代議員たちの声を総合すると、平成16年の日本歯科医師会の不祥事（１億円献金問題）以降指導が厳しくなった。

また、平成18年の診療報酬改定以降、厳しい締め付けが行われているとしていた。

記載もれで、全てが不正請求と判断されるなどの不当性を訴える声もあった。

厚生労働省と日本歯科医師会は対等に話し合うのが、本来の約束ごと。

それが軽視され、指導の形になった、指摘する声もあった。

また、大久保満男会長は医道審議会へ出ている立場で、8割が歯科医師の行政処分の対象であったことを踏まえ、「歯科医師のモラルが低いとは思っていない。刑法で罰せられた上に、医師法、歯科医師法で罰せられる。問題はタイムラグがある。法務省から挙がってきたものを対象としている。こんな古いものと思われるもの、3年前の刑法で罰せられた事例も含まれる」と述べた。

なお、診療報酬改定問題では、見直し案(文章等の)を提示しても、受け入れられない、とされるが、大久保会長は中医協の流れにふれ、「小泉改革以降、支払側の意見が強くなったが、代議員会のご意見を参考にし、積極的に改善に向け取り組んでいきたい」とした。