東京歯科保険医協会 メディア懇談会 (上)
東京歯科保険医協会は8月23日、2012年度第3回(通算34回)メディア懇談会で「歯科衛生士雇用に関するアンケートの結果について」説明し、メディア側と懇談した。
司会は藤野健正副会長が務め、松島良次会長が概要を説明した。
また、全国保険医団体連合会の副会長で東京歯科保険医協会の竹田正史理事が見解などを述べた。
<松島良次会長が概要を説明>
会員3450人に対して、ファックスで回答を求めた。
14%、481名から回答があった。
実施期間は6月28日から7月10日の短期間だ。
500名近いことでかなり立派な資料だと評価する意見、まだまだ少なすぎるという意見などが出たが、これだけの人数のアンケート結果だ。
年齢としては40歳代、50歳代が大半であり、診療を一生懸命やっている年代が中心となって結果に答えているので信憑性があると感じている。
また、開業歴も11年から20年、29%376名、21年超が26%126名でこれが大半であるので、実際に長く診療をされている先生方の生の声がここに反映されているのではないかと感じている。
昔は歯科医師1名で、あとは歯科衛生士、助手の診療形態が多かったと思うが、歯科医師を雇用せず歯科医師単独で診療しているのが45%216名、雇用し2人で診療しているのが29%140名であった。
2人雇用しているが10%50名。
単独でやっていたスタイルから複数に診療形態が変わってきたことが昔と違うのではないか。
これはたぶん、日曜日にも診療をしているのか、朝から夜遅くまで、例えば午前10時から午後10時までというようにやっているのかと思われる。
1人から複数の診療形態になっていることが、昔の診療形態と違うところだ。
歯科技工士については、歯科技工士を雇用していないが91%438名であった。
歯科衛生士を雇用関係については、ちょっとビックリしたのであるが、雇用していないと18%87名が答えた。
つまり残りの82%が歯科衛生士がいるとアンケートで回答している。
(ある調査結果)歯科衛生士がいない東京都内の歯科医院は47%くらい(42.8%)と思っていたが、実際の今回のアンケートでは82%歯科衛生士が在職しているとう状況の結果となった。
歯科衛生士1人の雇用が31%151名、2人の雇用が21%101名、3人雇用が15%70名、4人雇用が8%38名などであった。
募集しても歯科衛生士がなかなか来ないという状況とは違って、アンケート結果では雇用は安定している。
また、歯科衛生士の雇用形態は、常勤職員のみが40%、常勤職員と非常勤職員の混在が27%、非常勤職員のみが14%であり、常勤職員のみの形態は良いと思うが、このような形態があるということだ。
歯科衛生士の1日当たり拘束時間と週勤務日数は、常勤歯科衛生士の拘束時間は7から9時間未満と答えたのが76%で大半。
週勤務日数は5日程度が88%で一番多かった。
非常勤に関しては3から5時間が34%、と最も多く、5から7時間が30%、非常勤の方も3時間から7時間の間で働いている。
歯科衛生士のどんな役割に期待していますか?
TBI(トゥース・ブラッシング・インストラクションの略。主に歯科衛生士によって行われる、正しいブラッシング(歯磨き)指導のことを言います)など患者への指導が77%と多かった。
患者への動機づけや情報共有68%、診療の補助66%、SPTなど歯周病の管理63%となった。
複数回答なのでこの4つが大半を占めていた。
歯科衛生士を雇用するメリットは、多くの患者に対応できるが67%と最も多かった。
医療の安全性が高まるが58%、医院の技術が高まるが57%、施設基準の要件が満たされるが44%。
思ったより少ない状況になっている。
収益が高まるが34%と低かった。
(収益を得るほどの保険点数となっていないと思われる)
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