改定率+2.09%改定後の医療費の動向に対する検証

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日本歯科医師会の代議員会は既報のとおり、3月10、11の両日、歯科医師会会館で開かれた。

10 日、保険担当の渡辺三雄常務理事が保険関係で以下報告した。

<渡辺三雄常務理事報告の一部>

高齢社会が進んでいくなかで、歯科医療は重要である。

また、歯科の現状は非常に厳しい状況を訴えてた。

その結果、四つの視点のなかで在宅歯科医療の充実が含まれている。

医科歯科を含めて在宅医療の充実が期待されている。

まさに、国民の視点で我々も主張した。

国および国民のニーズを認識していただいて、論議をいただいているが、次期診療報酬改定でもその考え方は変わらない。

社会保険委員会は、医療保険制度改革や社会保険全般にわたる諸問題について検討を行っている。

特に平成22年度診療報酬改定に対する事後対応および次期診療報酬改定に向けた対応について、次期診療報酬改定対策本部と連携を図りながら対応に当たっている。

検証部会が実施する特別調査として、22年度改定で新設された歯科技工加算の創設による影響調査。

さらに明細書発行の原則義務化にともなう実施状況調査への対応。

24年度の医療と介護の同時改定に向けた対応だ。

また、指導・監査に対する対応(指導・監査のあり方に関するアンケート調査の実施に向けた対応。

厚生労働省政策コンテストにおける指導に関する提案への対応。

疑義解釈委員会への諮問(6項目)の検討。

日本歯科医学会への対応(医療技術評価・再評価提案書で要望すべき項目の検討、歯科医療行為のタイムスタディー調査への対応。

特に、22年度改定後の対応については、都道府県歯科医師会等から改定内容に係わる照会、改定後の結果検証に係わる中医協への対応、厚生労働省疑義解釈への対応、改定率+2.09%改定後の医療費の動向に対する検証等に努めた

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