平成23年度歯科保健医療対策関係予算(案)概要

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      (厚生労働省医政局歯科保健課)

1.歯科保健医療の充実・強化(本省経費含む)720百万円

 

在宅歯科医療の一層の推進を図るため、医科・介護等との連携の窓口を設置するなど連 携体制の構築を支援するとともに、8020運動などにより、歯科疾患予防等、歯の健康の保持の推進に資する事業等を行い、生涯を通じた歯の健康の保持をさらに推進する。

・在宅歯科医療連携室整備事業(5.医療提供体制推進事業費に一括計上)

在宅歯科医療を推進するため、医科・介護等との連携窓口、在宅歯科医療希望者等の窓口、在宅歯科医療や口腔ケア指導等の実施歯科診療所等の紹介、在宅歯科医療に関する広報、在宅歯科医療機器の貸出などを行う在宅歯科医療連携室の整備に必要な支援を行う。

・歯の健康力推進歯科医師等養成講習会 20,091千円

主に高齢期・寝たきり者等に対する在宅歯科医療及び口腔ケア等のプロフェッショナルケアや食育支援について専門性を持つ歯科医師及び歯科衛生士を養成することを目的とした講習会を実施するために必要な支援を行う。

・在宅歯科診療設備整備事業(5.医療提供体制推進事業費に一括計上)

歯の健康力推進歯科医師等養成講習会を受講した歯科医師が勤務する在宅歯科診療を行う医療機関に対して、在宅歯科医療機器を整備するために必要な支援を行う。

・8020運動推進特別事業(5.医療提供体制推進事業費に一括計上)

80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目標とした「8020運動」により、歯科疾患予防等歯の健康の保持の推進に資する事業を行うとともに、歯科保健事業の円滑な推進体制の整備を行うために必要な支援を行う。

・今後の歯科保健医療のあり方検討会 1,352千円

歯科医師の適切な需給や歯科衛生士・歯科技工士の資質向上に向けた検討、また、成人の歯科保健対策等を含めた歯科保健医療のあり方について検討する。

・歯科疾患実態調査(新規)27,947千円

歯科疾患実態調査は、歯科医療に対するニーズ等を把握するため、成人期や高齢期を含む全てのライフステージにおける国民の歯、口腔の健康状態を全国的に調査する(昭和32年より6年毎に実施)。

・歯科保健医療情報収集等事業(新規)22,977千円

歯科医療現場における院内感染対策の取組状況等に関する情報収集等を行い、国民や歯科医療関係者に対して、歯科医療に関する正確な情報の発信を行う。

2.歯科医師臨床研修関係費      2,245百万円

(1)歯科医師臨床研修費       2,234,032千円

(2)歯科医師臨床研修指導医講習会費   3,097千円

・プログラム責任者講習会

(3)臨床研修病院情報システム事業経費 8,286千円

3.歯科医療従事者養成確保対策 27百万円

(1)歯の健康力推進歯科医師等養成講習会費(1.歯科保健医療の充実強化の再掲)                                                              20,091千円

(2)歯科医療関係者感染症予防講習会費 2,218千円

(3)医療関係職種実習施設指導者等養成講習会費4,191千円

4.へき地保健医療対策         10百万円

(1)へき地歯科巡回診療車運営費 4,000千円

(2)沖縄へき地歯科診療班運営費 4,203千円

(3)離島歯科診療班派遣運営費 1,994千円

5.医療提供体制推進事業費(統合補助金)25,876百万円(医政局総額)

【補助対象事業(歯科保健課分)】

・在宅歯科医療連携室整備事業(1.歯科保健医療の充実強化の再掲)

・歯科医療安全管理体制推進特別事業

・歯科衛生士養成所初度設備事業

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