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お知らせ一般・企業向け新着情報入札・公募情報一般競争入札公告について(マルチスライスX線CT診断システム購入について)新着情報(平成22年8月23日)

一 般 競 争 入 札 公 告

公告 公立大学法人九州歯科大学における物品の調達について、次のとおり一般競争入札に付します。  平成22年8月23日

     公立大学法人九州歯科大学     理事長 福 田  仁 一

1 調達内容(1) 購入物品及び数量   九州歯科大学附属病院 マルチスライスX線CT診断システム 1式(2) 購入物品の仕様等   9の入札説明書と同時に別途仕様書を交付する。(3) 納入期限   平成23年3月31日 まで(4) 納入場所   福岡県北九州市小倉北区真鶴2丁目6番1号   公立大学法人九州歯科大学附属病院 口腔診断科

2 入札参加資格 (1) 公立大学法人九州歯科大学契約事務取扱規則第4条及び第5条に該当しない者であること。(2) 平成22年度において福岡県における競争参加資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)。(3) 上記(1)(2)による資格を得ていない者については、下記3により申請のうえ、資格を得ること。

3 入札を希望する者の資格審査申請の方法等 (1) 申請の方法   次の書類を理事長に提出する者とする。  ア 競争入札参加資格審査申請書(様式1号)  イ 法人にあっては登記事項証明書(3か月以内に発行された原本又は写し)、個人にあっては本籍地の市町村長の発行する身分証明書及び東京法務局が発行する登記されていないことの証明書(3か月以内に発行された原本又は写し)  ウ 印鑑証明書(3か月以内に発行された原本又は写し)  エ 県外に本店を有し、代表者が入札、契約の締結、代金の請求又は受領等を代理人に委任する場合は、委任状(様式第2号)  オ 県税に未納のないことの証明書(3か月以内に発行された原本又は写し)並びに消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書(3か月以内に発行された原本又は写し)  カ 法人にあっては財務諸表の写し(申請書提出日の属する事業年度の直前2事業年度分)、個人にあっては貸借対照表(申請書提出日の属する年の直前の12月31日現在のもの)(様式第3号)及び所得税確定申告書の写し(申請書提出日の属する年の直前2か年分)  キ 障害者雇用状況報告義務がある場合には、障害者雇用状況報告書の写し、報告義務がない場合には、障害者の雇用状況調査票(様式第4号)  ク 営業概要表(様式第5号)  ケ 事業協同組合で官公需適格組合の証明を受けた組合にあっては、官公需適格組合用営業概要表(様式第6号)及び官公需適格組合証明書(物品関係)の写し等  コ 印刷業明細表(印刷業のみ)(様式第7号)  サ ビル清掃管理業明細表(ビル清掃管理業のみ)(様式第8号)  シ 営業に必要な許可、許可等を得たことを証する書類の写し  ス 協同組合等の組合が申請する場合には、当該組合の定款及び組合員名簿  セ ISO9000シリーズ及びISO14000シリーズの認証を所得している場合には、その登録証の写し  ソ 返信用封筒(80円切手を貼付した長形3号封筒) (2) 資格審査事項については、次のとおりとする。  ア 従業員数  イ 年間売上高  ウ 自己資本金  エ 流動比率  オ 経営年数  カ 障害者雇用状況 (3) 申請書の入手先、提出先及び申請に関する問合せ先   公立大学法人九州歯科大学 経営管理部 財務管理班   803−8580   北九州市小倉北区真鶴2丁目6番1号   電話番号 093−285−3009 (4) 申請の受付期限   平成22年8月30日(月)までに上記へ提出する。(法人の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで)

4 資格審査の結果通知  入札参加資格決定通知書により通知(郵送)する。

5 資格の有効期間入札参加資格の有効期間は、この公告に基づき資格を取得したときから平成24年9月30日までとする。

6 入札参加条件(1) 下記9における入札説明書の交付を受けた者で、その際配布される仕様書に合致した物品を迅速かつ確実に相当数納品できると認められる者(2) 当該物品の納品後、保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者なお、説明を求められたときは、これに応じなければならない。(3) 「会社更生法(平成14年法律第154号)」に基づく更生手続き開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者及び「民事再生法(平成11年法律第225号)」基づき再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者(4) 「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要項(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)」に基づく指名停止期間中でない者(5) 未成年者・被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び会計責任者が一般競争に参加させないとした者は、競争に参加することができない。(6) 県税を滞納していない者

7 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地  公立大学法人九州歯科大学 経営管理部 財務管理班  〒803−8580  北九州市小倉北区真鶴2丁目6番1号   電話番号 :093−285−3009FAX番号:093−582−6000

8 契約条項を示す場所  7の部局とする。

9 入札説明書の交付(1) 期間  平成22年8月23日(月)から平成22年8月26日(木)までの法人の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(2) 場所  7の部局とする。

10 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨

11 入札書の提出場所、提出日時及び提出方法(1) 提出場所   公立大学法人九州歯科大学 本館2階 小会議室(2) 提出日時   平成22年9月6日(月)午前10時00分(3) 提出方法   直接、持参すること。

12 開札の日時及び場所  入札終了後直ちに11の(1)の場所において行う。

13 落札者がない場合の措置  開札をした場合において、落札者がない場合は、公立大学法人九州歯科大学契約事務取扱規則第18条の規定により、直ちにその場で再度入札を行う。

14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金   見積金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 公立大学法人九州歯科大学を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去2年の間に、福岡県もしくは福岡県以外の地方公共団体又は国(公団を含む。)、及び国又は地方独立行政法人との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面を提出する場合(2) 落札後の入札保証金の処理ア 入札保証金は、落札者が決定した後に納付者に返還するが、落札者の納付に係るものは、契約締結後に返還する。イ 落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは法人に帰属させるものとする。(3) 契約保証金   契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 公立大学法人九州歯科大学を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去2年の間に、福岡県若しくは福岡県以外の地方公共団体又は国(公団を含む。)、及び国又は地方独立行政法人との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面を提出する場合 (4) 契約保証金の処理 ア 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。 イ 契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、法人に帰属する。

15 入札の無効  次の入札は無効とする。  なお、13により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。(1) 金額の記載がない入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(4) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札(5) 入札保証金が14の(1)に規定する金額に達しない入札(6) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(7) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札

16 落札者の決定の方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 入札は2回を限度とし、再度の入札においても落札者がいない場合は、2度目の入札において最低金額の入札を行った者に見積書を提出させ、随意契約を行うものとする

17 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他の九州歯科大学の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(3) 資料等の作成等に係る費用は、提出者の負担とする。(4) 提出された資料等は、当局において目的以外に使用しない。(5) 提出された資料等は、返却しない。(6) その他、詳細は入札説明書による。

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