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ニュース

2009/08/19

歯科医院経営

レセコンと電子カルテ普及率歯科診療所で約82%

  市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都台東区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、電子カルテとPACSに関する調査を行い、このほど、その結果をまとめました。  1999年4月に厚生省(現厚生労働省)が電子カルテを認め、2001年の貸付金制度、2002年の補助金制度により電子カルテ市場が立ち上がりました。  しかし、普及の歩みは国やベンダーの想定よりも遅く、病院向け電子カルテ市場は伸び悩んでいましたが、ここにきて、大病院から中小病院へと導入が広がり、診療所向け電子カルテ市場は普及率10%を超え、レセプトオンライン義務化もあり、今後の伸長が期待されています。  本調査では、医療ITの導入目的が病院内のIT化だけに留まらず、地域連携(病病・病診連携)のニュアンスが強まりつつあることなどに注目し、レセプトオンライン化対応の状況や、フィルムレス特需に沸くPACS市場などについて調査を行いました。  なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート2009年版 電子カルテの市場動向調査 −電子カルテ/PACS市場規模 予測とシェア動向(2009年6月発刊)として販売しております。

 

病院向け市場

  2008年の電子カルテ普及率は推定17.8%。  825施設ある大規模病院(400床以上)の普及率が高いが、今後納入の伸びが期待されるのは、4,596施設ある中規模病院(100〜399床)。

  景気の影響もあり成長率の緩急はあるが、医療情報化の流れは止まらず、市場は伸びる。今後、市場規模900億円〜1,100億円、納入数350〜450件で推移すると推定される。

  初期に電子カルテを納入した病院のリプレース需要も期待できる。

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