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歯科分野に係る診療報酬改定に関するポイント -地域包括ケアシステム編(2)-

歯科分野に係る診療報酬改定に関するポイント -地域包括ケアシステム編-(2)周術期等の口腔機能管理の推進
はじめに
前回の地域包括ケアシステム編では、医科歯科連携の推進による新たな評価とかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の新たに定められた設備基準について紹介した。申請期間の解説や感染防止対策に役立つ製品の紹介を行った。
「院内感染防止対策」以外に「地域包括ケアシステムの構築の推進」のテーマの下、かかりつけ歯科医の機能の評価、周術期等の口腔機能管理の推進、在宅歯科医療の推進の3点について様々な改定が行われた。
今回は、「周術期等の口腔機能管理」について紹介していく。
医師と歯科医師が連携して、患者の口腔機能管理を実施することで、口腔内のトラブルや誤嚥性肺炎、感染症の予防と「化学療法・放射線治療」行う場合の口腔粘膜炎や口腔内感染等に対する治療の支持療法と位置づけ治療の向上を目指すものである。
【概要】
医科と歯科の連携を強化し、患者の手術前・術中直後・回復期の周術期等での口腔内の健康管理をより充実させるための改定である。今回の改定で周術期等の口腔機能管理の対象患者や治療方法が拡大された。
医科歯科連携の推進
①診療情報提供料(Ⅰ)の歯科医療機関連携加算の対象手術の拡大
②周術期口腔機能管理手術加算の対象手術の拡大
周術期等の口腔機能管理の実態に応じた見直し
①「周術期口腔機能管理の計画策定料」等の関連項目を「周術期等の口腔機能管理の計画策定料」に名称変更 ②周術期等の口腔機能管理の対象患者の適応拡大と目的の明確化 ③手術後早期に口腔機能管理を開始する場合の取扱いの明確化
放射線療法や化学療法に対する口腔機能管理の充実
①手術前の周術期等口腔機能管理料Ⅲの算定要件の見直し ②放射線療法又は化学療法による口腔粘膜炎に対する専門的口腔衛生処置の新設
気になるQ&A

区分番号「I029」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「2 周術期等専門的口腔衛生処置2」について、放射線治療又は化学療法の副作用として生じた口腔粘膜炎に対して当該処置を行うとあるが、当該処置を算定する場合の診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の傷病名は「口腔粘膜炎」と記載するのか。

そのとおり。 (平成30年度「疑義解釈資料」より引用)

一連の周術期等口腔機能管理において、既に区分番号「I029」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「2 周術期等専門的口腔衛生処置2」を算定し、特定保険医療材料として口腔粘膜保護材を算定している場合において、さらに口腔粘膜保護材の追加が必要となった場合に追加で口腔粘膜保護材を算定してよいか。

区分番号「I029」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「2 周術期等専門的口腔衛生処置2」については、一連の周術期等口腔機能管理において1回に限り算定する取扱いであるが、患者の状態等により、特定保険医療材料(口腔粘膜保護材)を使用する必要がある場合については、特定保険医療材料料のみ算定して差し支えない。この場合において、診療報酬明細書の摘要欄に口腔粘膜保護材の追加が必要となった患者の状況等を記載すること。
(平成30年度「疑義解釈資料」より引用)

区分番号「I029」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「注4」に「2について、1を算定した日は別に算定できない。」とあるが、異なる日であれば「1 周術期等専門的口腔衛生処置1」と「2 周術期等専門的口腔衛生処置2」は同月に算定できるか。

算定できる。
(平成30年度「疑義解釈資料」より引用)

口腔機能管理加算について、口腔機能低下症の診断を行うにあたり、区分番号「D011-2」咀嚼能力検査と区分番号「D012」舌圧検査の両検査を実施した場合に、それぞれの検査について算定できるか。また、区分番号「D011-3」咬合圧検査と区分番号「D012」舌圧検査はどうか。

咀嚼能力検査と舌圧検査のそれぞれについて算定できる。また、両検査を同日に算定しても差し支えない。咬合圧検査と舌圧検査についても同様に算定可能。
(平成30年度「疑義解釈資料」より引用)
まとめ
平成26年度に新設された周術期における口腔機能管理の保険点数はがん患者等を対象に周術期の口腔機能管理のみに加算されていた。
今回の改定により医科歯科の連携はさらに強化され、提供できる歯科医療の幅が増幅した。
口腔内の細菌が全身麻酔時に使用するチューブに付着し、肺の中へ侵入することで合併症を誘発する事例などもあり、全身の治療を受ける前の口腔内のケアは重要である。
超高齢社会の現代において、これまで以上に歯科医師と歯科衛生士の活動の幅は広がり、救える患者の数も増えることだろう。
Dentwave.com編集部
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